出典：日本経済新聞 ブリンケン米国務長官は12日、CBSテレビのインタビューで、パレスチナ自治区ガザに進行するイスラエルについて「子供や女性らの被害の全容を考えれば、国際人道法にそぐわない行動があったと評価するのが合理的 […]

農林水産省は、マレーシアに日本食品の輸出支援拠点を開設した。拠点は全世界で15カ所目になり、イスラム教徒が人口の多数を占めるイスラム圏では初めて。現地進出には欠かせないイスラム教の教義に沿った「ハラル」への対応などを支援 […]

  厚生労働省が30日発表した2023年度の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍だった。 前年より0.02ポイント下がり、3年ぶりに前年を下回った。 新型コロナウイルス禍後に増加していた宿泊業・飲食サービス業 […]

トヨタ自動車は25日、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）と戦略提携すると発表した。トヨタが中国で販売する電気自動車（EV）で、テンセントが人工知能（AI）やクラウド、ビッグデータなど3分野で協力する。中国はEVが急速 […]

大型原油タンカーの新造船の発注が増えている。 船腹不足の懸念や高水準な運賃市況が背景にある。 LSEGによると、23年度の世界のVLCCの新造船の発注は43隻と、前年度の4隻から10.8倍に増えた。   20年 […]

アメリカのピュー・リサーチ・センターの予測によるとイスラム教徒の人口は世界で増加を続け、 2050年にはキリスト教徒と並ぶ世界最大の宗教の1つになるという。 日本を活気づかせている外国人観光客にもアジア人を中心にイスラム […]

米ドル1強、新興国に逆風：日経新聞より G20参加国の通貨は対ドルで軒並み下落傾向が続いています。 年初来の下落率をみると、トルコリラ、日本円でマイナス８％台を筆頭に、韓国ウォンもマイナス５％台を超えております。また、オ […]

メキシコシティ観光の目玉の一つである闘牛は「牛がかわいそう」と主張した動物愛護団体の差し止め請求を裁判所が認め、2022年から興行が停止されていた。今年に入って2年ぶりに再開されると、会場の外に大勢の闘牛反対派が陣取って […]

株主に製品やサービスなどを提供する優待制度の採用企業が再び増加している。2023年1〜11月に制度を新設・拡充したのは161社と11ヶ月で前年を4%上回り、4年ぶりの高水準となった。新たな少額投資非課税制度（NISA）が […]

運転手の労働規制が強化される「2024年問題」はバス業界にも深刻な影響を及ぼしている。 拘束時間や勤務間インターバルの制限強化で人手不足が深刻化し、4月以降は減便に拍車がかかる。 賃金水準の優位性も薄れ、タクシーや物流業 […]

厚生労働省は27日、2023年の賃金構造基本統計調査の概況を公表した。 一般労働者の平均賃金は過去最高を更新したが、世代別にみると大企業の35〜54歳の賃金が減るなど、若手に重きを置く傾向が目立つ。 働き方が多様化し、企 […]

経団連は、能登半島地震の被災地支援に関する会員企業へのアンケート調査の結果を発表した。 店頭での募金活動なども含めた寄付金の総額はおよそ64億円だった。 社員のボランティア派遣などの人的支援を実施したのは20社にとどまっ […]