消費支出に占める食費の割合「エンゲル係数」が日本で急伸し、主要7カ国（G7）で首位となっている。

身近な食材が値上がりし、負担が家計に重くのしかかる。

実質賃金が伸び悩むなかで仕事と家事の両立に課題を抱える共働き世帯は、家事の時短のため割高な総菜など中食への依存が強まる。支出に占める食費の割合が高くなりやすい高齢者の急増も係数急伸の背景だ。

生活の質の劣化が懸念される。生活の質を保つ策はあるのか。

エンゲル係数とは消費支出に占める食料費の割合で19世紀に法則が発見された。

生存に必須の食料への支出割合が高ければ通常、他の支出は細る。一般的に所得が上昇するにつれ、この割合は低下するため「生活レベルの高低を示す指標と考えられる」現在の日本ではこの割合が28.7%となっている。

研究員は企業や政府も含めた「実質賃金の継続的な上昇と生産性向上の取り組み」の必要性を指摘する。

「生産性の真の意味合いの整理から始めるべきだ」と訴える。

効率よく働くことで長時間労働を是正すれは、短い時間で今と同じかそれ以上の所得が得られる。

時間的な余裕が増えれば割高な中食に頼らなくてもすむ。

自炊を楽しむこともできる。エンゲル係数の急伸は食にとどまらず、働き方を含めた日本人のライフスタイルのあり方を問いかけている。

一般的にエンゲル係数が上がるということは、支出全体に占める食費の割合は増えるということで、他のことにお金を使えなくなることで貧困化の上昇としてとらえられています。

悲しいことに現在の日本では、たとえ節約のために自炊に切り替えたり、食事のクオリティを下げてみて食費を抑えようとしても、そもそもの物価高等の影響でエンゲル係数が右肩上がりになっており、更に自炊をするのに必要な水道光熱費もこれにおいても同様です。

日本は生きていくのにいっぱいいっぱいな状況になりつつあるのです。

もしも今後この状況が良くならないのであれば自分の出来ることとしては作り出した余暇や時間を使いことで支出を抑え、

嘆くだけでなくその状況を受け入れながら楽しむ位ですが、

この余暇があることでずいぶんと心のゆとりを持てるような気がします。

作業効率を良くすることでタスクを順序よく整え、持ち時間いっぱいに働き充実した気持ちで帰宅し次の日への活力に変えられるように仕事と家庭のサイクルをうまく調整できるよう邁進したいと感じました。

オーストラリアのアルバニージー首相は、各州の首相と連絡会議を開き、全土での16歳未満のSNS禁止に合意。

法案が上下両院で可決された場合、1年間の猶予期間を経て施行される。

対象となるサービスは動画投稿アプリのTikTokやX、フェイスブックなど。

16歳未満の使用を防ぐ措置を講じる義務はIT企業に課せられ、保護者や子供はルールを破っても罰せられることはない。

調査会社によると国民の61%がこの法案に賛成しているという。

規制強化に動くのはオーストラリアだけではない。

アメリカでも各州の知事が次々と若者のSNS利用を禁止・制限したり保護者の同意を必要としたりする法案に署名。イギリスでは16歳の少女が同年代に殺害された事件にSNSが深く関わっていたことを受けて、10月、アルゴリズムの対象から16歳未満を除外する法案が議会に提出された。カナダでは複数の教育委員会が「SNSは子供の思考や行動を作り替えてメンタルヘルスを害している」として、運営するIT企業大手に損害賠償訴訟を起こしている。

私はSNSに詳しくありませんが、これらを制限すれば子供たちに今起きている問題は解決するのでしょうか。

要因の1つであることには間違いないとはいえ子供の問題行動や心の不安定さの責任をSNSにばかり押しつけているようにも感じました。

SNSに溢れる今も、昔も、変わらないのは、子供は大人をよく見ているということ。

スマホに夢中になって自動車事故、ネット依存で育児放棄、盗撮してサイトにアップなど、日々飛び込んでくる大人のSNSに関わるニュースを見聞きして、子供たちは大人の決めたルールを守ろうと思えるでしょうか。

子供たちにSNSとの正しい付き合い方を説く前に、私たちが自信をもって「大人は自分を律してSNSと付き合うことができる」といえるようにならないといけないと感じました。

また制限や禁止をかけるのであれば、その代わりになるものを提案してあげるのが大人の余裕や優しさであり、責任であると思います。小さな画面の中、誰かの目線でうつした世界より、自分の目で見た、枠のない大きな世界で夢中になれるものを探す手伝いをしてあげる。趣味を見つけるきっかけ作りを提供する。そんな大人になりたいと感じました。

仕事でも同じように、生産終了した部品や完備品について、ただ終了したという事実を伝えるだけではなく、後継モデルや代替品を提案できる知識や余裕を持ちたいと感じた記事でした。

ベトナム共産党が「反浪費」を合言葉に、政府機関がお金や時間を無駄にして企業活動を妨げる行為を厳しく糾弾し始めました。

2045年の高所得国入りを目指し、さらなる外資誘致で成長加速を促そうとしております。

ベトナムでの「浪費」にあたる事柄としては、不十分な法整備や官僚の無責任な態度、行政組織の効率の悪さが挙げられております。共産党の最高指導者であるトー・ラム書記長は企業や個人に労力と時間の無駄が発生することで、人材や財政を枯渇させ、生産効率の低下を招くなど、深刻な結果を引き起こすとし、厳しく糾弾する姿勢を示しました。

これらの「浪費」が横行した背景には前書記長が推進してきた汚職撲滅運動による影響が挙げられます。

汚職撲滅運動を徹底した結果、役人には責任回避に走らせ、決断の先延ばしやたらいまわしが横行するようになったといいます。

この「反汚職」の動きがベトナムの経済成長を鈍化させてきた側面もあります。

ベトナムは2045年の高所得国入りを目指し、半導体、高速鉄道、原子力の3本柱に注力していくとのことです。

この記事を読み、ベトナムという国のいい意味での貪欲さを感じました。

2045年に高所得国入りという明確な目標を立て、そのために排除するべき弱み、無駄、今後に向けた課題をスピード感をもって抽出しており、失敗を恐れていないように思いました。

以前、研修で業務における無理、無駄、ムラを抽出する機会がありました。

整備における無理、無駄、ムラはほとんどの場合、納期や交換部品、工程に関する報告・連絡・相談が不足することで生じることがわかりました。

この報告・連絡・相談を怠り、業務が滞ってしまう状態が無駄となり、経費の浪費につながると考えるようになりました。

また、私にはチャレンジ精神が不足しているとのご指摘をいただいたこともあります。

例えば、旋盤加工の際に0.5mmずつではなく、材質によっては1mm単位で削ってみる。整備作業に取り掛かる前に各工程を確認し、必要工具一式を事前に用意することなど、チャレンジ精神とスピード感を意識しながら、行動につなげていくことで、今後も業務の効率化につなげていきます。

新年あけましておめでとうございます。

本年も宜しくお願い致します。

レアな長期連休があっという間に明け、本日より業務開始でございます。

では早速コラムをお楽しみください。

「工場･ビルの太陽光発電、買い取り価格3倍に　期間は短縮」

経済産業省は太陽光発電の事業者向けの給付制度について、発電量1キロワット時あたりの金額を現状の3倍程度に増やし、給付期間を4分の1程度に短くする。2026年度にも実施する。

太陽光パネルなどの投資回収を短期間で終えられるようにして、再生可能エネルギーの導入拡大につなげる。

一方、太陽光パネルの廃棄処分について懸念するものがありました。

経済産業省の資源エネルギー庁の発表では2040年には太陽光パネルのゴミが大量に出てくるという予測のもと、処分方法から費用の捻出などが公表されています。

実に悩ましい事に、クリーンエネルギーと言えど環境や人に無害である訳ではない様です。

太陽光パネルには、パネルの種類によって、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質が含まれており、本来は水漏れをふせぐ設備のある「管理型最終処分場」という場所での埋め立てが望ましいとされています。

しかし、現状では処分業者ですらそれらを正しく把握できておらず、

昨今の大地震や大規模水害の際に発生した太陽光パネルの廃棄処分が進んでいないとの記事もありました。

もとの記事は再生可能エネルギーの導入拡大を伝えていましたが、それは情報の断片であって反対側からのぞいたら、また違った見え方がするものです。

衆院選の自民党大敗もトランプ氏の大統領再選もニッサン自動車の大量リストラ発表も、多角的な視点から本質に近づいていくことが重要だと思います。

本年も残るところあとわずか。

皆様、今年はどんな一年間でしたか？

私は出ていくものが多く

大きな選択を迫られることも多い年だったと感じております。

そして一年がとても早く感じました。

今年はやりそびれてしまったことも多くあるので

来年こそは挑戦していきたいと思います。

本年も大変お世話になりました。

来年もどうぞよろしくお願いいたします。

新倉工業(株)の年末年始休暇

12月28日～1月5日まで

退職希望者に代わり会社に退職の意思を伝える業者「退職代行モームリ」は

このほど「離職率を下げる参考にしてほしい」と利用者1.6万人分のデータを公表した。

同社が依頼を受ける際に記録する「ヒアリングシート」によると、利用者の年齢層は20代、30代で8割超を占め、40代以降は年齢が上がるにつれて減少。勤続年数別では「1カ月〜6カ月」が最も多く、次いで「1カ月未満」「6カ月〜1年」が続き、入社後1年以内が全体の75%を占めた。

今年の春、特に注目を集めたのが、入社したての新人が退職代行を使って超早期離職する現象だ。

4月からの4カ月で新卒利用者の退職理由で最も多かったのが「入社前の契約内容・労働条件と勤続実態の乖離」。

求人票に「髪色自由」とあったのに、髪を黒く染めないと出社できないと言われた。

服装自由という言葉を信じて行ったら入社式に出させてもらえなかった。「残業はない」と伝えられていた職場では、残業が常態化していた。

売り手市場が続く就職活動。

企業は自社を良く見せるために聞こえの良い情報を就活生に伝えていないだろうか。

「入社してしまえば我慢して働く」という昭和の発想は、Z世代の若者には通用しないと同社の谷本社長は語る。

記事にあったような超早期離職について、私はまだ社会に出たことのない学生が抱く会社へのイメージと、企業の考える「これくらいは社会人として常識の範囲内」という思いのすれ違いが招いた結果のように感じました。

詳細を詰める手間や労力をそれぞれが惜しまなければ、互いが互いのいいように解釈し互いに残念な結果になることは避けられたかもしれません。これは自分の仕事にも通じることだと感じます。

先の、「自社を良く見せるために聞こえの良い情報を伝えていないだろうか。」という言葉にも、即納のイメージを持ってもらうためにギリギリの納期を伝えたり、先方が都合よく解釈しかねないあいまい表現をしてしまったり、ついやってしまいがちな日常を顧みました。

企業の採用の続きには教育係や総務などたくさんの人の労力がかかるのと同様に、私たちの受注の続きにも製造・検査・梱包など多くの方の力が必要になります。

目の前のお客様に喜んでもらうことばかり考えず、受注した後のバトンをつないでくださるみなさんの状況も想像して、まずは余裕のある納期設定を徹底しようと痛感した記事でした。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンを運営するUSJは5日、米ロサンゼルスにあるユニバーサル・スタジオのテーマパークで

日本アニメを題材にしたアトラクションを期間限定で開くと発表した。

USJは日本のキャラクター人気を活用して来園客数を伸ばしてきた。

エンターテインメントの本場へのコンテンツ輸出で世界での知名度がさらに高まりそうだ。

USJが持つ、日本の知的財産をアトラクションの企画設計やグッズの商品化に落とし込む力に注目が集まっている。

USJは「ジュラシック・パーク」や「バック・トゥ・ザ・フューチャー」など米国の映画コンテンツを中心とした戦略から、10年代に日本アニメなどの知的財産を活用する戦略へシフトした。

ワンピースのほか「進撃の巨人」や「名探偵コナン」など人気アニメとコラボレーションしたイベントを開いている。

また21年には600億円超を投じて任天堂の人気ゲーム「スーパーマリオ」をテーマにしたエリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」を開いた。

インバウンドにも好評で、連日入場制限がかかる。

23年にはUSJのスーパー・ニンテンドー・ワールドを参考に、ユニバーサル・スタジオ・ハリウッドが同名のエリアを開いた。

エリアのアトラクションの中身は米国のスタッフが企画したといい、今回の日本アニメを題材にしたアトラクション輸出は、USJの企画ノウハウが米国で本格的に試されることになる。

企画が成功すればUSJの知名度が高まり、日本を訪れてUSJのほかのアトラクションで遊んでみたいと考える人も増えそうだ。

米国での武者修行の成果が注目される。

以前USJに行った際、海外からの来訪者と思われる外国人観光客がとても多く、好きなキャラクターのコスプレをしたりグッズを持参し、その世界を楽しむ為に入念な準備をしてきている様子が伺えました。

その熱心な様子にその作品への熱量の高さを感じられました。

そして、パーク内のアトラクションもそれぞれの世界を忠実に再現しており、近年では入場料なども決して安くなく、少し何かしただけで簡単にお金は落ちていきました。

また、そのエリアに入るのにもアプリを通して予約をしたりと時間を逆算して周到な準備をしたりと簡単な入場でなかったにも関わらず、それらの煩わしさを踏まえてでも満足して楽しむことが出来ました。

アニメをはじめハイクオリティなエンタメを次々に作り出す日本のクリエーション力の高さを誇らしく思うと共に好きなものの世界に没入するという現代的な娯楽の未来が更に楽しみになりました。

新米の流通が進み、スーパーの店頭から消えていたコメが棚を埋め始めました。

中堅スーパーのサミットにおける購入制限の終了や、スーパーマルサン越谷花田店においても茨城県産、千葉県産、北海道産など、全国各地の新米が店頭に並ぶようになり、「令和のコメ騒動」は終息に向かいつつあります。

ただ、店頭価格は5kg入り一袋が3000円を超え、前年より1000円以上高くなっております。

都内のコメ卸によると「値上がり幅が1000円を超えるのは経験がない」とのことです。

店頭に並ぶコメはこれまで税抜き2000円を超えないかどうかが売れ行きを左右する目安とされてきました。

総務省の小売物価統計調査によると、東京都基部における9月の5kg入りコシヒカリの価格は3258円で、これは天候不順による生産不振が響いた2004年以来20年ぶりとなります。

この価格の上昇はコメの品薄に苦しんだ流通事業者らによるコメ争奪戦による影響でした。

コメ流通の半分を握るJAグループは、農家から買い集める際の金額を今年、大幅に引き上げ、それに対抗するようにJA以外の集荷会社がさらに高い買取価格を農家側に提示したことが影響しています。

結果として9月23日～29日の全国のスーパーでの販売量は前年比24％少なくなりました。

価格高騰が続けばコメ離れが進む可能性があります。

コメが好きな人はたくさんいるかと思いますが、私もその一人です。

私は日頃、筋力トレーニングに励んでおり、筋肉をつけることは私のライフワークとなっております。

そんな筋肉をつけるのに必要な栄養素はタンパク質だけではなく、炭水化物も非常に重要な栄養素です。

炭水化物には、身体を動かす際のエネルギー源となる役割だけでなく、筋肉の分解の抑制や、タンパク質の筋肉への合成を促す役割もあります。

炭水化物は様々な食材から摂取することができますが、私の場合、コメからの摂取が主となっております。

そのため今年のお盆休みにコメが手に入らない事態に陥った際には絶望感に襲われました。

このように不測の事態に対応できなかったこととして、最近の勤務においても同じことがいえると感じました。

というのも最近、自分で予測を立てた作業の所要時間を大幅に超えることが多々あったためです。この記事を読み、何が起こるかわからないからこそ様々な可能性を考えて動くことが生活においても、仕事においても私に必要なことと感じました。

石破茂首相は所信表明演説で5つの「守る」を政権運営の柱に据えた。

「アジア版北大西洋条約機構構想」や日米地位協定の改定などの持論は封印した。

衆院解散・総選挙での勝利へ、党内で意見の割れる政策を避ける【守り】の安全運転を優先した。

首相は防衛大臣を経験し、安全保障や防災を重視してきた。

政治家としてのカラーを打ち出した自民党総裁選の公約の柱が「守る」で、所信表明にも引き継いだ。

ここ1ヶ月程度はニュース報道で必ず自民党総裁選挙の動きについて情報が飛び交っていました。

毎朝の日課でニュースを垂れ流ししていましたので、嫌でも耳に入ってきます。

聞いている限りでも政治家の世界と我々一般市民の感覚のズレを感じていました。

誰が誰を推薦している。誰と誰が決戦投票になったらこっちの方が優勢だ。立憲民主党の代表が野田氏になったことから舌戦対応能力が必要だ。などと複雑を装った利権と欲望と保身と忖度の闇を感じていました。

裏金問題で派閥の解散を約束し国民の信頼を取り戻したいはずの自民党が、総裁選で示したのは私が期待したようなクリーンな戦いではなく、派閥色が色濃く残る泥試合の様に思えました。

総裁選で石破氏が選出されましたが、そこでも政治家の嫌な部分が垣間見えました。

石破氏の選出が意に沿わないのでしょうか、壇上にいる麻生太郎は拍手すらしません。

いつにも増して口を「へ」の字にし、あからさまにご機嫌ナナメ。

その後の記念撮影にも参加を促されたにも関わらず拒否。と多くの人の前で悪態を晒していました。残念に思いました。

ネット上でも麻生太郎の態度については非難の声が上がっています。

解せないのは、そんな悪態続きの麻生太郎に自民党最高顧問の席を用意する石破氏の忖度です。政治家が国民から白い目でみられる要因のひとつではないでしょうか。

さらに解せないのは、その麻生太郎が最高顧問就任の要望を受け入れたことです。

そんなに気に入らないなら断ればイイのに・・・が私の率直な感想です。

現に石破氏との決選投票で敗れた高市氏は役職就任打診を断っています。それも何かの狙いなのかもしれませんが。

様々な角度から今回の総裁選を評価してみようと思います。衆議員解散総選挙の結果が楽しみでなりません。

日本経済新聞がまとめた23年の世界市場の調査によると、造船の建造量で中国の中国船舶集団が2年ぶりに首位に浮上した。国内最大手の今治造船は上位5社圏外となった。23年の世界の建造量は22年と比べて15.3%増加した。

22年に3位だった今治造船は6位だった。建造量は22年と比べて増加したものの、中韓の大手の建造量には追いつかなかった。

今治造船の檜垣社長は「人手不足で生産性を上げられないことが経営課題」と話す。

賃上げなどを進めて人員増員を進める。

順位は落としたが、今治造船の業績は好調で23年度の受注は前年比6.8%増だった。

手持ち工事量は約3年8カ月分を確保している。

世界の建造量は今後拡大が見込まれる。

30年代には世界の新造船の需要が23年と比べて約6割増に達する見込みだ。

その後も過去最大級の水準が継続すると予想している。

環境対応に向けた買い替え需要も大きく23年7月にIMOは国際海運の温暖化ガスの排出削減目標を

「50年までに50%以上」から「50年ごろまでに実質ゼロ」に引き上げた。

造船各社は燃やしても二酸化炭素を排出しないアンモニアなどを燃料とする船の開発を急ぐ。

一方で新燃料に対応した船の建造は「工数が3割以上増える」といい、その分建造できる隻数が減る。

今治造船は従来の燃料でも燃費性能の優れたエコシップ船の受注を進めて隻数を確保する。

国内最大といわれる今治造船が6位との事で中国と韓国の強さを再認識しました。

ですが、受注残は3年8ヶ月との事で好調である事に変わりないかと思います。その他に私が担当している造船所様も同様に2～3年程は受注が入っているところが多いです。

世界の建造数もこの一年で約15％増と増加傾向にあり、そう遠くない30年代には6割増との試算もあるとの事です。

新燃料関係は何が主軸になるのか、それとも各社バラバラのまま行くのか、現在新燃料といわれているもの以外の可能性があるのかなど、手探り状態であると思います。

常に情報収集を行うことが必須であると思うので、情報収集を心掛けて行動していきます。

30年代というと約6年後。新倉工業がどのように変化しているか、私たち一人ひとりの行動で未来が大きく変わるのではないかと考えさせられる記事でした。