経済と国際

日米関税交渉で最大のテーマだった自動車関税の見直しが実現しても、懸案はなお残る。次の焦点はトランプ米政権が検討する半導体と医薬品の分野別関税だ。日米両政府は同分野の関税を発動しても日本に最も低い国の関税率を適用する最恵国待遇で合意しているが、米大統領令には記載がない。

喫緊の課題だった自動車関税の引き下げは実現したものの、日本政府は米国が検討する分野別関税の動きを注視している。米商務省は4月、半導体と医薬品への分野別関税の導入に向けた調査を始め、安全保障上の懸念などを調査後270日以内に大統領に報告するようです。日米共同声明は日本が強みを持つ半導体製造装置を含む半導体と医薬品に最恵国待遇を適用すると明記しています。
また、米国と欧州連合（EU）は8月にまとめた貿易協議に関する共同声明では、米国が検討する半導体と医薬品への関税率の上限を15%にすると明記したそうです。
しかし、トランプ米大統領が署名した日米関税合意に関する大統領令に半導体と医薬品の最恵国待遇の記述はありませんでした。引き続き米側へ働きかけを続けていく必要があると強調しています。
中でも日本の国内事情が日米関係に影響を与える可能性があるというところに不安を覚えました。石破首相の退陣に伴い新政権が発足しますが、赤沢氏が関税交渉から外れると米側との関係が再構築される必要があります。大統領令には、日本が合意を守らなければ関税を引き上げる可能性があると記載されており、これからの展開に注目していきたいと思いました。

この事から、取引先との請書の大切さ、メールで履歴を追えることの大切さを改めて学び、
営業を進めていくうえで、お客様との信頼関係の大切さも心掛けていく必要があると改めて思いました。担当だから仕方なくではなく、お客様にとって何がいい判断なのか、何を求めているのかを様々な視点からくみ取れるように考えることが必要だと思いました。

あけましておめでとうございます。
旧年中は多くの方にご覧いただき、心より感謝申し上げます。
本年も、皆さまにとって少しでも役立つ情報や、日々の気づきにつながる内容をお届けできるよう努めてまいります。

新しい一年が、健康と幸せに満ち、希望あふれる年となりますようお祈り申し上げます。
本年も変わらぬご愛顧のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

日本企業が稼いだ経常利益は23年度に100兆円の大台に達し、24年度も110兆円を上回る過去最高益を記録した。その半面、インフレ率を考慮した実質賃金は0.5%低下し、3年連続で前年を割り込んだ。企業はまだ賃上げ余力がある。

財務省の法人企業統計調査によると、10年間で経常利益は1.8倍に膨らんでいる。稼ぐ力は伸びている。

他方、人件費は1.2倍にとどまる。企業が生み出した付加価値がどれだけ働く人に向かっているかを示す労働分配率は64%で、この比率は2000年度以降、全体として低下傾向がみられる。
特に大企業の労働分配率の低下が目立つ。

経済同友会の調査では26年も6割の企業が賃上げを実施すると答える。ただ、賃上げ予定の企業のうち2割が25年を下回る賃上げ率になりそうだと答える。トランプ米政権の関税政策など不安要素は増えており、景気動向も不透明感が強い。

有識者による報告書で、生産性向上1%、日銀の物価安定目標2%、定期昇給2%との前提で「賃上げ要求は5%がひとつの目安」とした。

低い労働分配率も、ため込んだ現預金も、リーマン・ショックや新型コロナウイルス禍のような、万が一の事態に備えた保守的な企業行動の結果とみることもできる。成長に向けた攻めの姿勢を日本企業に取り戻すことも一国のリーダーに課される使命になる。

ある企業が何パーセントの賃上げや政府の要求した数字への満額回答などのニュースを見ていて、やっぱり大手企業は余裕があるんだなとは感じていましたが、24年度は過去最高益でまだまだ賃上げの余力残っていることに驚きました。

逆境に備えた備蓄は確かに必要であると感じます。

ですが必要以上の備蓄は経済を回すうえでは足かせになると思います。

備蓄を減らしてでも経済を回す事で最終的に収益が増え備蓄も増え不安要素も少なくなるような好循環を作り出すことが必要であると思いますが、なかなか思うようにはいかないものであると思います。
在庫を持てば売り上げも増えるのではと考えていましたが、そう簡単な事ではないことが今では理解できます。

日本のトップも変わり新たなスタートです。私たちも期が変わり早いもので1ヶ月が経過しました。
政治頼みではなく政治は一つの要素と考え自分たちの力で切り開いていくつもりで今後行動をしていきます。

米ニューヨークの国連本部で開かれたパレスチナ和平会議で、フランスのマクロン大統領はパレスチナを正式に国家承認すると表明した。マクロン氏は「ガザの爆撃と虐殺を止める時が来た」と述べ、イスラエルにガザ攻撃停止を強く要請した。

イギリスやカナダも同様に承認を行い、パレスチナを国家承認した国は150カ国を超える。しかしアメリカや日本、イタリアなどは承認を見送り、主要7カ国の対応は分かれた。マクロン氏は「承認は交渉の道を開く」とし、　　イスラエルとパレスチナが独立国家として共存する「2国家解決」の必要性を訴えた。
ただ、イスラエルのネタニヤフ首相は「テロに莫大な報酬を与えている」と批判し、「パレスチナ国家は誕生しない」と断言している。国際社会も一枚岩ではなく、各国の立場の違いが浮き彫りになっている。

今更ながら、パレスチナ問題についてぼんやりくらいにしか理解していなかった為、改めてこの問題を調べてみたところ、何がどうやって『あまりにも複雑で、宗教や歴史、政治的な思惑が幾重にも絡み合い、一般の人間には到底理解しきれない問題』なのか少しは理解ができました。

しかしその複雑さの陰で、最も多くを背負わされているのは、ただ日常を穏やかに生きたいと願う普通の市民です。大多数の人々は戦争を望んでいない。

それでも争いが終わらないのは、宗教や政治といった「正義」の名を借りた力が、人々の思いをはるかに超えて衝突し続けているからではないでしょうか。結局のところ、戦争を動かしているのは人々の憎しみや願いではなく、もっと深いところにある構造的な支配の仕組みや欲望なのだと思います。そう考えると、パレスチナ問題は単なる地域紛争ではなく、人間社会が抱える根本的な矛盾を映し出している鏡のようにも感じられます。そしてその鏡を前にしたとき、私たちは「平和を望む声」をどれほど大切にできるのか、まさに平和ボケをしていると揶揄される我が国日本にもその問いが鋭く突きつけられていると感じた記事でした。

米国の作家、ダニエル・ピンク氏は著書の「モチベーション3.0」で人のやる気を促すために何をすべきではないかについて興味深い実証実験を多数紹介し、貴重な教訓を引き出している。例えば数学の問題集を1ページ解くごとにお小遣いを与えるとする。

その子は短期間は一生懸命取り組むが、しばらくするとほぼ確実に数学への興味を失うという。

個々人の能力は過去の実績などである程度推測できても、実際のパフォーマンスは各人の「心の状態」に左右される。健康を損ねる人は責任感が強くまじめな一方で、失敗への恐怖心が強い。

上司や同僚の評価を過剰に気にする人も多いという。
「自分を殺してがむしゃらに働くのが美徳」という昭和的な仕事観を内面化している人がいまも大勢いるのだ。

丸井グループが10年越しで取り組むのが社員の「フロー率」の向上だ。

能力レベル（自分の強みや能力を自覚する度合い）と、挑戦レベル（新しいことにチャレンジする意欲）この2つのレベルを自己評価してもらい、一定の水準以上の人を「フロー人材」と定義。丸井グループはその比率を30年までに全社員の60%まで引き上げることを目標としている。

私も日々の業務の中で、上からの指示ではなく、意味や価値を見出して取り組む仕事の方が、集中力が高まり、結果として仕事の精度や成果に好影響を及ぼすと実感しています。このような深い集中状態は、心理学において「フロー」と呼ばれています。これは、時間の経過を忘れるほどに没頭し、内側からの意欲によって行動が駆動されている状態を指します。

研究によれば、フロー状態にある人間の脳は、ドーパミンやノルアドレナリンなどの神経伝達物質が活性化され、注意力・判断力・創造性が著しく高まることが明らかになっています（Dietrich, 2004）。

この結果、業務上のエラーが減少し、作業の質が安定するという実務上の利点が示されています。

また、Google社が実施した「Project Aristotle」でも、チームメンバーが「仕事に意味を感じている」かどうかが、生産性や品質、顧客満足度に大きな影響を与えていることが明らかになっています。

単なる精神論ではなく、組織行動の科学的な知見として裏付けられています。

国内の製造業においても、パナソニックやトヨタの現場では、「内発的に動ける環境」の重要性が繰り返し語られています。

主体性が高い職場は不良率が低く、改善活動が自然に根付くという調査結果も存在し、私自身もこの考え方に深く共感しております。

私見ではありますが、仕事における「質の高さ」は、単なる技術的な熟練度やチェック体制の厳格さだけでなく、その人がどれだけ仕事に意義を感じ、内発的な意欲を持って取り組めているかに大きく左右されると考えています。

一人ひとりが、自らの役割に誇りと意味を見出し、真摯に業務と向き合うことで、結果として高い品質と信頼が築かれるのではないでしょうか。
今後もより良い仕事を追求していければと思っております。

米グーグル社は、人工知能（AI）を使った新型検索機能AIモードを新たに5言語で対応開始した。

会話形式でAIに尋ねるように検索できるのが特徴。
必要最小限の内容をまとめた回答文はシンプルで読みやすく、回答の表示までも約3秒。

参照元サイトがページ右側に一覧で出るため、根拠を確かめることもできる。複雑な質問への簡潔な回答、対話による深掘り、文書に加えて音声や画像など様々なデータで対応できる点が強みだ。

例として旅行計画を相談すると、宿やレストランの候補も含めた行程をAIが提案してくれる。
グーグルマップが表示されるため、候補となる宿やレストランの場所も一目瞭然。宿をクリックすれば公式サイトや予約サイトも表示される。
さらに旅行時期を指定すると、積雪シーズンでの閉鎖など交通情報の案内も。このようにグーグル同士のサービス連携はスムーズだが、外部サービスが絡むとミスが増える点が目下の課題となっており、米国ではAIモードと外部サービスの連携を進めている。

7，8年ほど前になりますが「今後10年でなくなる職業」という記事に、銀行窓口や警備員と並び旅行会社がリストアップされていたことを思い出しました。
当時旅行業界で働いていた私は、手配の煩雑さや細かい注意点など専門知識が必要な部分が多いのになくなるわけがないとタカをくくっていましたが、時代はここまで来たのかととても驚きました。

AIにはまだ改善の余地があるとはいえ、便利であることに変わりありません。
今後ますます進化し発展していくAIを上手に活用し、かつAIにはできないような人間ならではの+ αを見つけて、うまく共存しながら働いていけたらと考えます。
自分の業務についていえば、例えば他社入れ替えのエダクターのノズルタイプ選定。
アフターでの交換推奨部品の提案。
不調の際のメンテナンス方法の案内など。AIを駆使していつでもどこでも対応してもらえる安心感を船員さんたちに直接提供できたら、会社はより身近でより頼もしい存在になれると思います。

と、AIに頼る部分はすぐ思いついても、普段事務所にいるインナーセールスとして、私たち人間にしかできないことを考えると難しいものです。

しかしそれこそが10年後も生き残る企業のキーポイントかもしれません。自分たちにしかできないことを探しながら日々の業務に邁進したいと感じた記事でした。

ペット向けトイレなどを手掛ける静岡県富士市の株式会社コーチョーは、
茶殻のカテキン成分を活用した猫用トイレの猫砂を発売しました。廃棄されることが多い茶殻に価値をつけ再利用する「アップサイクル」を目指し、立ち上げたブランドの第一弾商品です。

商品名を「茶葉丸ごとin帰宅後もニオイ気にならない砂」と銘打ち、内容量は6リットル、価格は898円です。まず大手ECサイトで発売し、今後小売店などにも販路を広げる見通しです。
茶殻は静岡県内の茶系飲料工場などから購入し、コーチョーが2月に新設した富士市内の工場で加工されます。茶に含まれるカテキンの抗菌作用や吸着作用で消臭効果を高め、化学反応を利用して水分を固めやすくすることで、簡単に片づけられるようになります。副社長の渡邉氏によりますと「茶葉は水分を多く含み再利用の用途が肥料などに限られてきた。乾燥させて原料にすることで付加価値を高めた」とのことです。
コーチョーは9月に社会課題の解決を目指すブランドとして「コーチョーズハッピーサイクルアクション」を立ち上げました。猫砂は2023年に県の外郭団体の一般財団法人アグリオープンイノベーション機構から原料の調達先の紹介など支援を受け、企画されました。

私事ではありますが、我が家では猫を2匹飼っておりますので、猫砂には日ごろから大変お世話になっています。
猫砂にはいろいろな種類があり、原材料が紙のものや、ベントナイト・石英などの鉱物から作られているもの、最近ではこの記事と同じく食品や植物を原材料に作られるものもあります。
我が家の場合、紙の猫砂を試した際には猫トイレがかなり汚れ、鉱物系の猫砂を試した際には、猫砂が細かく砕けて空中に舞うことで飼い主のくしゃみが止まらなくなることがありました。人間でもこうなるので、より床に近い場所で移動する猫にとっても健康被害が出ないか心配になります。

最近ではえんどう豆を原材料にした猫砂を見つけ、使っています。
飛び散りが少なく、ニオイも気にならないので非常に気に入っていますが、1袋当たりの値段が高く、なかなか手が出にくいのも事実です。

この記事にあった茶殻を原材料とした猫砂も、6リットルで898円と決して安くはありませんが、消臭効果も高そうで、食品由来のものであることから、猫や人体への影響も少ないのではないかと思います。

廃棄されるものに付加価値をつけるアップサイクルの考え方は、環境の持続可能性を重要視する現代の考え方と合致するのではないでしょうか。

アップサイクルが主流になり、製造コストを下げる取り組みが生まれ、人体や動物への害が少ない商品を当たり前に手に取れる日が来ることに期待しています。

米オープンAIは2日、「ChatGPT」を10歳代の若者が利用する際、親が子供のアカウントを管理できる仕組みを取り入れると発表した。
AIに相談していた男子が自殺した事件などを受け、若年層の精神衛生に悪影響を与えるのを防ぐ対策を強める。
10月初旬までに、子供のサービスの使い方を保護者が監視する「ペアレンタルコントロール」を導入する。
保護者と子供のアカウントをひも付け、ChatGPTが子供の年齢に適した回答をしているか、保護者が管理できるようにすることで子供が深い悩みを持つと判断すれば、親に通知する。

ChatGPTが子供と交わしたやりとりの履歴を残さないよう設定し、好みや関心を覚える機能を無効にすることが可能で、ChatGPTは設定次第で利用者好みの答え方を繰り返すようになるが、こうした機能は精神的な依存につながるとの指摘もある。

ChatGPTを巡っては、自傷行為について相談した16歳の男子が4月に自殺していたことが明らかになったため、米西部カリフォルニア州に住む両親が8月、開発元のOpenAIとサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）を提訴した。

2024年にも米国で10代の男子が米キャラクター・ドットAIの対話型AIを利用した後に自殺したとして訴訟が起きた。
AIによる若者の精神衛生への影響に懸念が強まっていることを受け、OpenAIは対策を急ぐ。医師ら専門家と協力し、今後4カ月程度で集中して安全対策に取り組むとしている。
OpenAIは利用規約でChatGPTの対象年齢を13歳以上とし、18歳未満の使用には保護者の同意を求めている。
生成対話型AIというものは、今や単なる道具の枠を超えつつあると感じます。

知識を整理して提示してくれるだけでなく、人の感情に寄り添うような言葉を選び、まるで気心の知れた友人のような抱いています。

今日の献立を相談したり、仕事の効率化を手助けしたり、断片的な情報から答えを導き出したりと、その存在は生活に深く入り込み、私たちの思考や行動を確実に変え始めていると思います。

だからこそ、記事を読んで胸に刺さったのは、この「便利で頼れる存在」が人の命を奪ってしまう現実です。

便利さと危うさが表裏一体であることを突きつけられ、AIが引き起こす悲劇が現実に起きてしまったことを知ると、まるで映画の世界がじわじわと現実に侵食してきているような感覚を覚えます。

AIが人を支えもすれば、時に心を追い詰めてしまうかもしれない。そんな二面性を持つ存在になった今、私たちはその力をどう扱い、どう共存していくのかを真剣に考えなければならないと考えました。

気候変動分野の研究力で中国がアメリカを抜いた。
日本経済新聞が国ごとの論文数を調べたところ、23年に中国がアメリカを上回っていた。

国を挙げて研究に力を入れる中国は世界で発言力を高めており、脱炭素技術で世界をけん引している。

アメリカは気候変動を軽視するトランプ政権下で研究力がいっそう低下しそうだ。

経済産業省などによると中国メーカーの電気自動車（EV）の世界販売シェアは24年時点で世界の55%を占めてトップだった。

欧州やアジアの市場で確実に販売を増やしている。
中国は太陽光や風力発電の伸びも著しい。23年には国内の発電容量比率が50%に達し、従来の主力だった火力発電の割合を上回った。脱炭素分野では既に主役である。
23年に中国の研究機関が公表した論文の数は約1万4000本だった。約30年間にわたって首位を維持していたアメリカの約1万3000本を上回った。
24年は世界で公表された論文約7万7000本の2割にあたる約1万7000本が中国からだった。アメリカは1万4000本強で、中国との差は開いた。
日本は1999年に過去最高位の7位になり、2007年まで9年連続でトップ10入りした。その後、順位は下降気味で24年は16位だった。

一方、中国は温暖化ガスの世界最大の排出国だ。国際交渉では発展途上国とともに、先進国に対して大規模な資金拠出を求めてきた。中国は戦略的な科学研究や脱炭素技術の産業化を通じて、国際社会における影響力を高めようとしている。

何かと話題に上がる中国ですが、造船シェアに関しては世界の約5割強を保有しています。
対するアメリカは、かつては世界最強ともいわれておりましたが、第二次世界大戦以降から衰退していき、今ではアメリカのシェアは0.1％ともいわれております。
中国と大きな差が開いたアメリカですが、造船業を再建したく策を講じておりますが、人件費など様々な要因があり、うまく進んでおりません。

中国に話を戻しますが、中国が気候変動に関心があれば間違いなく、新燃料船へのシフトがより進んでいくのだと予測出来ます。また中国は水素エネルギーの生産量は世界トップです。

造船に限らずですが、今後の中国の動向が世界経済にあたえる影響は大きなものになると思います。
日常業務でも中国というワードが頻繁に出ますので、中国についてもっと興味を持ち、調べてみようと考えさせられる記事でした。

米オープンAIは2日、「ChatGPT」を10歳代の若者が利用する際、親が子供のアカウントを管理できる仕組みを取り入れると発表した。
AIに相談していた男子が自殺した事件などを受け、若年層の精神衛生に悪影響を与えるのを防ぐ対策を強める。

10月初旬までに、子供のサービスの使い方を保護者が監視する「ペアレンタルコントロール」を導入する。
保護者と子供のアカウントをひも付け、ChatGPTが子供の年齢に適した回答をしているか、保護者が管理できるようにすることで子供が深い悩みを持つと判断すれば、親に通知する。

ChatGPTが子供と交わしたやりとりの履歴を残さないよう設定し、好みや関心を覚える機能を無効にすることが可能で、ChatGPTは設定次第で利用者好みの答え方を繰り返すようになるが、こうした機能は精神的な依存につながるとの指摘もある。

ChatGPTを巡っては、自傷行為について相談した16歳の男子が4月に自殺していたことが明らかになったため、米西部カリフォルニア州に住む両親が8月、開発元のOpenAIとサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）を提訴した。

2024年にも米国で10代の男子が米キャラクター・ドットAIの対話型AIを利用した後に自殺したとして訴訟が起きた。

AIによる若者の精神衛生への影響に懸念が強まっていることを受け、OpenAIは対策を急ぐ。医師ら専門家と協力し、今後4カ月程度で集中して安全対策に取り組むとしている。

OpenAIは利用規約でChatGPTの対象年齢を13歳以上とし、18歳未満の使用には保護者の同意を求めている。
生成対話型AIというものは、今や単なる道具の枠を超えつつあると感じます。

知識を整理して提示してくれるだけでなく、人の感情に寄り添うような言葉を選び、まるで気心の知れた友人のような抱いています。

今日の献立を相談したり、仕事の効率化を手助けしたり、断片的な情報から答えを導き出したりと、その存在は生活に深く入り込み、私たちの思考や行動を確実に変え始めていると思います。

だからこそ、記事を読んで胸に刺さったのは、この「便利で頼れる存在」が人の命を奪ってしまう現実です。

便利さと危うさが表裏一体であることを突きつけられ、AIが引き起こす悲劇が現実に起きてしまったことを知ると、まるで映画の世界がじわじわと現実に侵食してきているような感覚を覚えます。
AIが人を支えもすれば、時に心を追い詰めてしまうかもしれない。そんな二面性を持つ存在になった今、私たちはその力をどう扱い、どう共存していくのかを真剣に考えなければならないと考えました。

日本製の艦艇がオーストラリア海軍の次期フリゲート艦に採用される方向になった。

総額1兆円規模となる初の艦艇輸出に道筋をつけたのは、過去の教訓を生かして相手国のニーズに応えながら売り込みをかける戦略だった。

輸出によって国内防衛産業の育成に弾みがつけば日本の防衛力強化につながる。

攻撃能力を持つ自衛隊の主力装備品が外国に採用されるのは初めてだ。

豪政府はフリゲート艦選定の最終段階で日本製の「もがみ」型護衛艦改良型とドイツ製に絞り込んでいた。

競り勝った要因は豪州側のニーズに配慮したことだ。豪州が使う米製戦術ミサイル「トマホーク」などを搭載できるよう艦艇を共同開発する案を示した。

ドイツの提案は欧州製の防空ミサイルを使用するものだった。

コストにも気を配った。

「もがみ」型の強みは運航に必要な人員数にある。ドイツ製の120人に対し、日本製は90人で済む点を強調した。

防衛装備庁と三菱重工業の幹部は「乗組員を減らせるので全体でみれば安くできる」とプレゼンした。

船体寿命や年間の稼働日数も日本製がドイツ製を上回った。

日本は米国にも後押しを働きかけた。中谷元防衛相は3月のヘグセス米国防長官との会談で、豪州への艦艇輸出に支援を要請した。輸出する艦艇に米国製のミサイルを搭載するため、米国にも利益があると訴えた。

官民一体でセールスをかけた背景には10年代の苦い経験があった。

豪州から海上自衛隊の「そうりゅう」型潜水艦を輸出してほしいとの打診があったにもかかわらず、最終的に選ばれたのはフランス製だった。

輸出経験がなかったため当初、豪州側の関心に即座に対応できなかったのが響いたというのが日本政府の敗因分析だ。この教訓を踏まえ、今回は豪側からの関心が表明された直後から官民で売り込みをかけた。海自訓練の機会に豪州側に艦艇の実物を見せた。
製造する三菱重工は現地に事務所を立ち上げた。

日豪政府は26年初めに最終契約する。
11隻の総額はおよそ1兆円で、日本の防衛産業にとって前例のない大規模な輸出の経験となる。

この記事を読んで、日本の艦艇がオーストラリア海軍に採用されることが決まったのはすごく嬉しいニュースだと感じ、また日本の技術が世界で認められ、オーストラリアのニーズに合わせた提案やコストの面での優位性が評価されたのも、企業がしっかり戦略を考えているからだと思いました。

過去の失敗から学んで、官民一体で迅速に対応した点も素晴らしいと思いました。

現在、週一日製造部に研修に行き、製造部の皆様に製品を作るポイントや製品の構造等を聞いています。また、勉強会を週一回開催して頂いております。
自社の製品の事をもっと知り、他社製品と比べたときに弊社の製品がいかに優れているのかを、説明できるようになりたいと思いました。