経済と国際

出典：日本経済新聞　2025年2月21日

ドイツのショルツ連立政権の瓦解に伴う総選挙が今月23日に迫っています。最新の世論調査では、国政最大野党で保守陣営のキリスト教民主・社会同盟が首位につけていますが、最近になって頭角を現してきているのが極右政党のドイツのための選択(AfD)です。
AfDの共同党首アリス・ワイデル氏は1月25日に東部ハレで大規模集会を開き、次期首相に就任した際には「初日に国境を閉鎖する。不法移民はもうたくさんだ」と自身のシナリオを披露しました。
この政党はこれまで歴史的な国の危機に乗じて勢力を伸ばしてきました。例えば2013年の欧州債務危機、2015年の難民危機、2022年のウクライナ危機などです。当時の社会の不満を巧みに吸い上げ、現在も勢力を広げています。党幹部らは、ナチス時代のスローガンを繰り返し唱えており、有権者を煽って支持を集めるその姿は、第一次世界大戦後の世界恐慌で大衆を熱狂させたナチスに重なるものがあります。
そんなドイツのための選択肢(AfD)ですが、現在旧東ドイツのほぼ全域で優勢になる結果が出ております。主要政党はAfDとの連立を否定しており、政権入りの可能性は現時点では低いものの、総選挙は東西の分断を映し出しています。
国内の反応としては「AfDが改善をもたらさなければ、3年後には他の政党と同じように嫌われるだけだ」という意見がある一方、「AfDだけが国民の思いを代弁してくれる」と着実に支持を広げています。

私の小学校、中学校時代のことですが、父が駐在員だったことでドイツに住む機会がありました。住んでいた場所はドイツ西部のデュッセルドルフでした。デュッセルドルフは日本企業のドイツ支部が多く集まっており、日本人にとって住むには快適に感じておりましたし、トルコ系の方々も多く暮らしていました。また、現在はどうなっているかわかりませんが、当時は深夜になるとナチス政権によるホロコーストの映像がテレビで放映され、過去を風化させるなというメッセージで締めくくられていました。街中で電車の乗り換えの際や、言葉がわからず困っているときに、当たり前のように話しかけてくれ、助けてくれた方もたくさんいました。
そんなドイツが再び排他的な思想に染まりつつあると知り、残念な気持ちになりました。こうなってしまった原因には、ここ5年間で世界的な変化や影響があったからかもしれません。例えば、新型コロナウイルス渦での自粛、中東・ウクライナでの戦争、それに伴う移民、難民問題。これらの出来事は着実に人々の心を閉ざし、視野を狭め、結果として憎悪、嫌悪を助長することになっているのではないでしょうか。広い視野を持ち、次を予測して行動することは非常に難しいことですが、そういった行動が求められる時代になったのだなと感じさせられました。

政府は、医薬品医療機器法の改正案を閣議決定した。

一定の条件を満たせば薬剤師や登録販売者がいないコンビニなどの店舗で市販薬を買えるようにする。創薬スタートアップを支援する基金も新たに設置する。
厚生労働大臣は閣議後記者会見で「創薬スタートアップに支援を行う事業者などに機器や施設整備、事業化支援への補助を行うことを想定している」と説明した。官民の連携で創薬基盤を強化する。

改正案ではそのほか、薬局の調剤業務の外部委託を一部可能にすることや、医療用医薬品の安定供給に向けて製薬会社に供給体制管理責任者の設置を義務付けることが盛り込まれた。後発医薬品の安定供給を確保するための基金も設置する。

11月にコロナ。12月に推定インフルエンザに罹ってしまい、病院で処方箋をもらうことが続きました。さらに花粉症のシーズンも始まることを考えるとこれから薬づけになる模様です。普段は薬の服用をしない人からすると、薬の効き目に驚きます。
解熱剤を飲めば熱は下がりますし、鎮痛剤を飲めば痛みが引きます。
花粉症の薬は目の痒みを抑え、鼻水を止めてくれます。
当たり前と言えば当たり前なのですが、使用者の意向に一致した効果を付与するという意味で捉えると、薬剤並みの期待に応える仕事はできているのでしょうか？

過去に私は、依頼者からのダメ出しにあれやこれやと言い訳を重ね、妥協点を探すような姑息な蛮行でした。結果的に私の書いたプログラムの数値に誤りが判明したことがありましたが、正しい数値で再加工したところ要求通りの出来に仕上がりました。お恥ずかしい限りですし、己の未熟さを痛感した次第です。

失敗から学び、同じ過ちを繰り返さない。そして、同じ様なミスをしない為の応用力と想像力をもっと伸ばしていかなければいけないと感じています。
自分の仕事の品質を今一度見直す機会になりました。

イスラエルのネタニヤフ首相は11日、主要閣僚で構成する治安閣議を開き、イスラム組織ハマスが予定通りに人質を解放しない場合は停戦を終了すると決定した。イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザの部隊を増強しており、停戦継続の不透明感が増してきた。

15日正午までに人質を解放しなければ停戦を終了し、ハマスの打倒を目指して激しい戦いを再開すると話しており、
トランプ米大統領は10日、「すべての人質が15日までに返されなければ、停戦をやめるように言う」と話した。

イスラエル首相府は11日、トランプ氏の発言を「歓迎する」との声明を出した。
イスラエル軍は警戒度を上げている。11日、予備軍も動員し、ガザの態勢を強化していると明らかにした。
停戦は1月19日にイスラエルとハマスが合意しており、その内容は、人質を段階的に解放し、最終的にイスラエル軍のガザからの完全撤退や、ガザ復興を目指す内容だったが、将来的な戦闘再開の可能性にかねて言及している。

今後の紅海における航海がどのように変化していくのか関心と不安を同時に覚えました。
というのも、イエメンの文蔵組織である「フーシ派」が、紅海を紅海する船に対して攻撃を執拗に仕掛けたり、2023/11/19から先月22日まで日本郵船が運航している自動車運搬船の船員を人質にしていたりなど、この二年間のあいだに紅海を取り巻く環境は大きく変わっていったが、その混乱もトランプ政権と今回の停戦に関する声明を機に落ち着いていくものとばかり考えていたので、イスラエルのネタニヤフ首相の今回の声明に対して衝撃を受けたためです。

航海において、安全性が担保されないルートが存在し続けることは、船主をはじめとした多くの海運関係者にとって不安を抱かざるを得ない要素だと私は考えております。

また、今回の事例のように国際情勢によって海運の置かれる状況は大きく左右されるということは、私も海運業に関わる身として無関係ではないという自覚を改めて持ちました。

日々の日経新聞で、中華人民共和国の経済低迷と国策で取り組む造船業が市場を変えつつあることも含めて、現在の国際情勢はトランプ新政権へと移行したことも含めて目が離せません。

以前、石破首相とトランプ大統領が対談された際に、関税に関する内容や、USスチール買収騒動についてなど、世界は大きく変わっていくさなかにありますので、アンテナを常に大きく張り続けなければいけないと痛感いたしました。

2024年の話題のスポットと言えば、東急不動産が開発した商業施設「東急プラザ原宿　ハラカド」だ。
目玉の一つが、90年続く東京・高円寺の銭湯「小杉湯」2号店。話題作りの施設にとどまるかと思いきや、洗い場が男女それぞれ9カ所の小さな銭湯ながら、大きな視点で顧客作りを目指していた。
ハラカドの開業日は4月17日。
原宿の新施設だけに来店客がどっと押し寄せ、激しいにぎわいを見せた。多くの店は、こうした新店効果を生かし売り上げをつかみ、認知度を高めるのが通常のパターンだ。しかし小杉湯2号店は違った。
営業時間は午前7時から午後11時までだが、5月12日までは午後の時間帯である正午〜午後6時の営業を休止。しかも利用者を地元・原宿の住民や働く人だけに限定したのだ。
限定オープンにした理由は大きく二つ。
一つは長期的に銭湯を運営していくには地元の「コア客」の信用獲得が欠かせないこと。
もう一つは、オープン後の客足殺到でスタッフが疲弊してしまうことを懸念したからだ。
「5〜10年で地域の文化に育て上げたい。なので一時的にSNS（交流サイト）でバズるような仕掛けをできるだけ排除した」。

例えば原宿の銭湯というだけで利用者が写真を撮り、発信するケースが多い。

しかし意図的にフォトスポットになるようなオブジェを置かないようにした。

この結果、インバウンド（訪日外国人）も少なく、混雑を避けた。
あえてサウナを作らず、お風呂を純粋に楽しむ「銭湯」スタイルにこだわり、優遇措置はなくても550円に設定した。

人口減、インフレなど消費環境は厳しく、世の中の企業はますます目先の利益に走りがちだ。短期的な利益を求めがちなマーケティングに背を向ける原宿・銭湯はどこか熱い。

我が社にある「新倉工業Way」と同じだ。と一番に思いました。
目先の利益に目を向けてはならない、ロングセラーとなる、製品サービスをうみだす。当社の、ファンをつくりだす。ここで紹介されている職種は違いますが、どの職種にも言えることなのだと、改め考えるきっかけとなりました。

また、経営スタイルはあえてアナログにし、スタッフが無理なく働ける環境を作っているという点に置いても、従業員を大切に思っているという点に共感できました。
デジタルとアナログの融合は難しいと思いますが、できたときには新しい価値が生まれてくると思いました。

林官房長官は記者会見で、ガソリンの価格高騰を抑える政府の補助が同日から縮小されることを受けて「不安払拭に努めたい」と述べ低所得者向けの給付金や交付金などを周知し、物価高対策に総合的な対応を取ると強調した。

政府は2022年から石油元売りへの補助金を通じて価格を抑えているが24年12月に1リットル175円程度の小売価格が180円まで上がり、今回の縮小で185円程度までさらに値上がりした。

また補助に関して「一時的・緊急避難的な対応」と話し「冬場に一気に補助を終了すると流通に混乱が生じかねないことなどを勘案し、24年12月から今月にかけて2回に分けて段階的に補助を引き下げた」と説明。

ガソリンの暫定税率の廃止をめぐり「引き続き協議すると承知している。政府として協議が進められることを期待する」と語った。

ツッコミどころが満載な長官の発表ですが、かくいう自分も自分やその組織へメリットのあることへのアクションはすぐ取り組むのに対し、逆の立場のことは何かと言い訳を付けて先延ばそうとするのは政府と変わらないと気づかされました。

有言実行は簡単ではありませんがこの政府よりはまともな働きをしなければと思った記事でした。

出典：日本経済新聞

米国のトランプ大統領は2021年1月6日に起きた連邦議会議事堂の襲撃事件で警察官に暴力をふるった等の罪に問われ起訴された約1500人に恩赦を与えました。トランプ氏は事件の受刑者や被告人について「彼らは人質だ」と述べ、有罪となった極右団体の指導者ら14人を減刑し、他の約1500人に「完全無条件の恩赦」とする署名をしました。連邦議会議事堂の襲撃事件は2020年の大統領選で敗北したトランプ氏の支持者がバイデン前大統領の選出手続きを阻止するため議会を襲撃・占拠した事件で、米国の民主主義の根幹を脅かす事件として世界に衝撃を与えました。

連邦議会議事堂の襲撃事件のニュースは今でも覚えています。

当時は「米国民は過激だな」と他人事のように感じていましたが、同時に日本においては政治家の悪口は聞くことがあってもデモやストライキの話を聞くことは非常に少ないように思います。

国民が国に対して物申す状況の根本には「このままではいけない」という危機感、使命感があるのではないかと考えます。

その危機感、使命感といった国民の主体性を先代の大統領、現職の大統領が武器や盾として利用しているように感じました。

このような動きや、トランプ大統領のこれまでの発言を鑑みると、トランプ大統領が日本に対してとるであろう態度にも警戒しておく必要があるのではないでしょうか。

トランプ大統領が掲げている、関税政策とアメリカファーストですが、日本も少なからず影響を受けることが考えられます。

各国に対する関税が上がれば、その国に納めている日本製品の輸出が減少し、その分日本の景気も後退することも考えられます。

また、日本の防衛費に関しても、防衛力強化の名目のもとアメリカから武器の購入などを迫られる可能性もあります。

石破政権の現在の支持率には不安も覚えますが、日本のスタンスを慎重に、ただしはっきりと定め、信頼回復のチャンスだと思って交渉をしてほしいと感じました。

特許庁は、特許法の見直しに向けて有識者会議を開いた。

生成AI（人工知能）を使って開発された発明品について人が特許権をとれるかどうかの議論を始めた。

現行では抽象的なアイデアを出すだけでは開発者として認められないケースが多い。

人が課題設定やアイデアを出して、生成AIが化学式などの組み合わせを創作した場合、人を開発者にできるかが明確になっていなかった。

特許法の解釈の変更も含め、対応を検討する。

有識者からは「AI技術が日進月歩で発展しているなか、数十年先を見込んだ議論が必要だ」といった指摘があった。

特許庁は2026年にも特許法の改正を目指している。

開発予定のない事業者や個人が生成AIを使って新製品の開発を妨げた場合でも正規の発明者を保護する仕組みづくりも検討する。

特許権の登録には新規性の条件があり、出願前に国内外で公開されると権利が得られない恐れがある。

海外サーバーを利用した国内サービスも条件を満たせば特許の保護対象にする方向で議論する。

アッシュ研修で生成AIの有能さを学びましたが、私の業務や生活に人工知能を取り入れてはおりません。

まだまだ自力で脳みそフル回転です。

生成AIの進化の速度はこの1年で飛躍的に加速しています。

もともと生成AIは、ディープラーニングや画像認識モデルなど新しい技術の出現により進化が進んできました。

1950年代の概念提唱からの発展を経て、現代において大きな進化を遂げています。

記事の中にもあった様に「数十年先を見込んだ議論」を始めていますが、もしかしたら人工知能の進化はその議論の斜め上を行くかも、と期待してしまいます。

特許については知識と接点がありませんが、生成AIによる害まであるとは驚きでした。

開発者の保護と自由な競争による技術進歩の両立は容易ではないと思いますが、良い塩梅にしてもらえることでしょう。

それぞれの部署や業務内容で生成AIとの付き合い方は違ってくるとは思いますが、時代に取り残されない為にも少しずつでも取り入れて行きたいです。

京都市に拠点を置くファッションブランド「renacnatta（レナクナッタ）」は、イタリアで暮らした経験を持つデザイナーの大河内愛加氏が手掛ける。

素材として活用するのは、印刷ミスなどでデッドストックとなったイタリアのプリント生地や、従来に比べると生産量が落ち込んでいる伝統工芸の「丹後ちりめん」など。

「使われなくなった」生地や「作られなくなった」技術に新たな感覚を掛け合わせ、日常着などとして提案する。

スカートは1枚4万円ほどと決して安くはないものの、都内で開いた1日限定の販売会には主に20代から40代の女性が大勢詰めかけた。

レナクナッタはホームページなどで商品の背景や歴史、つくり手などを紹介している。

ブランドやそれぞれの商品が持つストーリー性が顧客からの支持につながっているようだ。

renacnattaが提案するウェディングドレスは一生もの。

西陣織で作ったセットアップのドレスは、挙式のあとも人生の大事なライフイベントごとに着て欲しいという願いを込め「一生着られるウェディングドレス」と名付けられました。

結婚記念日に、お子さまの入学式。人生には、結婚を起点にさまざまな節目が訪れます。

トップスとスカート、2ピースのセットアップになったドレスは、人生の特別なシーンにあわせ単体で纏っていただけるデザインで、その日、その場所の光によって浮かび上がる、上品な光沢感がたのしめます。

伝統の深さや職人の技術が印象的でした。

中でも美しい模様や色彩の多様性が魅力的な日本の文化の中に、芸術作品としての価値も感じました。

同じように長く使えるという点では、わが社の製品も同様だとおもえました。

皆さんにとっては、小さいことかもしれませんが、数多くのフィルター類に使用されているグランドパッキンが新型として供給可能となったとき、これからは供給ができると安堵したと同時に、作る技術があるのはわが社の強みであると、改めておもいました。なぜなら、私が入社してから、初めてのことだったからです。

今はわかることは少なく覚えるのに精一杯ですが、様々なことを吸収し技術集団の仲間入りができるように精進していきたいと思いました。

【メキシコシティ=市原朋大】パナマ運河（中米パナマ）の奪還に軍事力の行使も否定しない構えを見せたトランプ次期米大統領に対し、パナマ政府は声明で「運河の主権に交渉の余地はない」と断じた。

メキシコ大統領も「メキシコ湾をアメリカ湾に」の主張に反論し、トランプ発言への反発が広がった。

パナマ｢運河主権に交渉余地なし｣

パナマのアチャ外相は7日の声明で、「パナマ運河は歴史的な闘争と不可逆的な征服の一部。パナマはいかなる紛争にも参加しない」と不快感を示した。トランプ氏本人や政権移行チームと水面下でも接触していないとも強調した。

トランプ氏は2024年12月、パナマ運河の通航料金が高すぎると不満をあらわにし、「道徳的、法的な原則が守られないならパナマ運河の全面返還を求める」と交流サイト（SNS）に投稿した。運河返還を求める際に軍事力を行使しないと「約束するつもりはない」と発言した。

パナマ運河は太平洋と大西洋をつなぐ全長約80キロメートルの運河で、米国が完成させた。1914年の開通後も米国が管理し、99年にパナマに返還した。海上貨物の増加に伴って航路短縮の需要が高まっており、2023〜24年の水不足による通航制限の局面では先に通過する権利をめぐる入札価格も高騰した。

私はパナマ運河を経由する船舶の航海にどのような影響が生じるか考えさせられました。

例えば、パナマックスと呼ばれる｢パナマ運河｣を航海することができる最大サイズの船がありますが、トランプ氏の｢通行料金が高すぎる｣という主張が通り、既存の通行料金が変わってきたり、トランプ氏の一律課税を予定している関税に対する積極的な姿勢であったり、海上貿易に関係することは、トランプ氏が大統領へ就任してから多くのことが変わっていくことが想定されます。

そうなると、弊社の舶用事業も同様に影響が生じます。

製品の値上げを実施すれば、建造時にかかるコストも高まります。

トランプ氏の発言通り、運河の通行料金の変動や、貿易に対して一律関税を課された場合、採算がとれるのかどうかが問題になってくることが予想されます。

そのため、造船所の方々のお話や、先輩社員の皆様が行っているような他国の船主さんとのお話など、常に国際情勢に目を向けなければならないと、本記事を読んで意識を改めました。

MIXIは2025年1月に米ラスベガスで開催される世界最大のテクノロジー見本市「CES」に人工知能（AI）会話ロボットの新型機を展示すると発表した。

従来機に比べて会話のテンポが滑らかになったのが特長だ。

同社がCESに出展するのは初めて。25年春の発売を予定する。

会話ロボット「Romi（ロミィ）」の新型機「ラカタンモデル」を展示する。

ロミィが話している間に人が話しかけると、話すのをやめて人の話に反応する。従来は発言の途中に話しかけても応答できなかった。人と対話しているように自然なやりとりができるようになった点が評価され、CESの「イノベーションアワード」を受賞した。

カメラで認識した周囲の様子をもとに会話する機能や、利用者との過去のやりとりの記憶をもとに対話できる機能などを新たに搭載した。

ロミィの出展は将来の海外展開を見据えた調査も兼ねており、国内外での認知度向上を狙う。

この記事を読み、実際どのぐらい滑らかなのか動画を調べて確認したところ会話がスムーズで相槌等も人間のようにうっており驚きました。

また、映像で物を認識しそこから会話を広げたり出来るそうです。

自分が小学生の時は犬型のロボットが出て驚いた覚えがありますが20年も経つとここまで進化するのかと思いました。

AI技術も年々進化しており、色々な分野で応用されており調べていくと驚くようなところにまで使われていたりします。

今後もAiについて詳しく調べて見ようと思わせるような記事でした。