経済と国際

退職希望者に代わり会社に退職の意思を伝える業者「退職代行モームリ」は

このほど「離職率を下げる参考にしてほしい」と利用者1.6万人分のデータを公表した。

同社が依頼を受ける際に記録する「ヒアリングシート」によると、利用者の年齢層は20代、30代で8割超を占め、40代以降は年齢が上がるにつれて減少。勤続年数別では「1カ月〜6カ月」が最も多く、次いで「1カ月未満」「6カ月〜1年」が続き、入社後1年以内が全体の75%を占めた。

今年の春、特に注目を集めたのが、入社したての新人が退職代行を使って超早期離職する現象だ。

4月からの4カ月で新卒利用者の退職理由で最も多かったのが「入社前の契約内容・労働条件と勤続実態の乖離」。

求人票に「髪色自由」とあったのに、髪を黒く染めないと出社できないと言われた。

服装自由という言葉を信じて行ったら入社式に出させてもらえなかった。「残業はない」と伝えられていた職場では、残業が常態化していた。

売り手市場が続く就職活動。

企業は自社を良く見せるために聞こえの良い情報を就活生に伝えていないだろうか。

「入社してしまえば我慢して働く」という昭和の発想は、Z世代の若者には通用しないと同社の谷本社長は語る。

記事にあったような超早期離職について、私はまだ社会に出たことのない学生が抱く会社へのイメージと、企業の考える「これくらいは社会人として常識の範囲内」という思いのすれ違いが招いた結果のように感じました。

詳細を詰める手間や労力をそれぞれが惜しまなければ、互いが互いのいいように解釈し互いに残念な結果になることは避けられたかもしれません。これは自分の仕事にも通じることだと感じます。

先の、「自社を良く見せるために聞こえの良い情報を伝えていないだろうか。」という言葉にも、即納のイメージを持ってもらうためにギリギリの納期を伝えたり、先方が都合よく解釈しかねないあいまい表現をしてしまったり、ついやってしまいがちな日常を顧みました。

企業の採用の続きには教育係や総務などたくさんの人の労力がかかるのと同様に、私たちの受注の続きにも製造・検査・梱包など多くの方の力が必要になります。

目の前のお客様に喜んでもらうことばかり考えず、受注した後のバトンをつないでくださるみなさんの状況も想像して、まずは余裕のある納期設定を徹底しようと痛感した記事でした。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンを運営するUSJは5日、米ロサンゼルスにあるユニバーサル・スタジオのテーマパークで

日本アニメを題材にしたアトラクションを期間限定で開くと発表した。

USJは日本のキャラクター人気を活用して来園客数を伸ばしてきた。

エンターテインメントの本場へのコンテンツ輸出で世界での知名度がさらに高まりそうだ。

USJが持つ、日本の知的財産をアトラクションの企画設計やグッズの商品化に落とし込む力に注目が集まっている。

USJは「ジュラシック・パーク」や「バック・トゥ・ザ・フューチャー」など米国の映画コンテンツを中心とした戦略から、10年代に日本アニメなどの知的財産を活用する戦略へシフトした。

ワンピースのほか「進撃の巨人」や「名探偵コナン」など人気アニメとコラボレーションしたイベントを開いている。

また21年には600億円超を投じて任天堂の人気ゲーム「スーパーマリオ」をテーマにしたエリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」を開いた。

インバウンドにも好評で、連日入場制限がかかる。

23年にはUSJのスーパー・ニンテンドー・ワールドを参考に、ユニバーサル・スタジオ・ハリウッドが同名のエリアを開いた。

エリアのアトラクションの中身は米国のスタッフが企画したといい、今回の日本アニメを題材にしたアトラクション輸出は、USJの企画ノウハウが米国で本格的に試されることになる。

企画が成功すればUSJの知名度が高まり、日本を訪れてUSJのほかのアトラクションで遊んでみたいと考える人も増えそうだ。

米国での武者修行の成果が注目される。

以前USJに行った際、海外からの来訪者と思われる外国人観光客がとても多く、好きなキャラクターのコスプレをしたりグッズを持参し、その世界を楽しむ為に入念な準備をしてきている様子が伺えました。

その熱心な様子にその作品への熱量の高さを感じられました。

そして、パーク内のアトラクションもそれぞれの世界を忠実に再現しており、近年では入場料なども決して安くなく、少し何かしただけで簡単にお金は落ちていきました。

また、そのエリアに入るのにもアプリを通して予約をしたりと時間を逆算して周到な準備をしたりと簡単な入場でなかったにも関わらず、それらの煩わしさを踏まえてでも満足して楽しむことが出来ました。

アニメをはじめハイクオリティなエンタメを次々に作り出す日本のクリエーション力の高さを誇らしく思うと共に好きなものの世界に没入するという現代的な娯楽の未来が更に楽しみになりました。

新米の流通が進み、スーパーの店頭から消えていたコメが棚を埋め始めました。

中堅スーパーのサミットにおける購入制限の終了や、スーパーマルサン越谷花田店においても茨城県産、千葉県産、北海道産など、全国各地の新米が店頭に並ぶようになり、「令和のコメ騒動」は終息に向かいつつあります。

ただ、店頭価格は5kg入り一袋が3000円を超え、前年より1000円以上高くなっております。

都内のコメ卸によると「値上がり幅が1000円を超えるのは経験がない」とのことです。

店頭に並ぶコメはこれまで税抜き2000円を超えないかどうかが売れ行きを左右する目安とされてきました。

総務省の小売物価統計調査によると、東京都基部における9月の5kg入りコシヒカリの価格は3258円で、これは天候不順による生産不振が響いた2004年以来20年ぶりとなります。

この価格の上昇はコメの品薄に苦しんだ流通事業者らによるコメ争奪戦による影響でした。

コメ流通の半分を握るJAグループは、農家から買い集める際の金額を今年、大幅に引き上げ、それに対抗するようにJA以外の集荷会社がさらに高い買取価格を農家側に提示したことが影響しています。

結果として9月23日～29日の全国のスーパーでの販売量は前年比24％少なくなりました。

価格高騰が続けばコメ離れが進む可能性があります。

コメが好きな人はたくさんいるかと思いますが、私もその一人です。

私は日頃、筋力トレーニングに励んでおり、筋肉をつけることは私のライフワークとなっております。

そんな筋肉をつけるのに必要な栄養素はタンパク質だけではなく、炭水化物も非常に重要な栄養素です。

炭水化物には、身体を動かす際のエネルギー源となる役割だけでなく、筋肉の分解の抑制や、タンパク質の筋肉への合成を促す役割もあります。

炭水化物は様々な食材から摂取することができますが、私の場合、コメからの摂取が主となっております。

そのため今年のお盆休みにコメが手に入らない事態に陥った際には絶望感に襲われました。

このように不測の事態に対応できなかったこととして、最近の勤務においても同じことがいえると感じました。

というのも最近、自分で予測を立てた作業の所要時間を大幅に超えることが多々あったためです。この記事を読み、何が起こるかわからないからこそ様々な可能性を考えて動くことが生活においても、仕事においても私に必要なことと感じました。

石破茂首相は所信表明演説で5つの「守る」を政権運営の柱に据えた。

「アジア版北大西洋条約機構構想」や日米地位協定の改定などの持論は封印した。

衆院解散・総選挙での勝利へ、党内で意見の割れる政策を避ける【守り】の安全運転を優先した。

首相は防衛大臣を経験し、安全保障や防災を重視してきた。

政治家としてのカラーを打ち出した自民党総裁選の公約の柱が「守る」で、所信表明にも引き継いだ。

ここ1ヶ月程度はニュース報道で必ず自民党総裁選挙の動きについて情報が飛び交っていました。

毎朝の日課でニュースを垂れ流ししていましたので、嫌でも耳に入ってきます。

聞いている限りでも政治家の世界と我々一般市民の感覚のズレを感じていました。

誰が誰を推薦している。誰と誰が決戦投票になったらこっちの方が優勢だ。立憲民主党の代表が野田氏になったことから舌戦対応能力が必要だ。などと複雑を装った利権と欲望と保身と忖度の闇を感じていました。

裏金問題で派閥の解散を約束し国民の信頼を取り戻したいはずの自民党が、総裁選で示したのは私が期待したようなクリーンな戦いではなく、派閥色が色濃く残る泥試合の様に思えました。

総裁選で石破氏が選出されましたが、そこでも政治家の嫌な部分が垣間見えました。

石破氏の選出が意に沿わないのでしょうか、壇上にいる麻生太郎は拍手すらしません。

いつにも増して口を「へ」の字にし、あからさまにご機嫌ナナメ。

その後の記念撮影にも参加を促されたにも関わらず拒否。と多くの人の前で悪態を晒していました。残念に思いました。

ネット上でも麻生太郎の態度については非難の声が上がっています。

解せないのは、そんな悪態続きの麻生太郎に自民党最高顧問の席を用意する石破氏の忖度です。政治家が国民から白い目でみられる要因のひとつではないでしょうか。

さらに解せないのは、その麻生太郎が最高顧問就任の要望を受け入れたことです。

そんなに気に入らないなら断ればイイのに・・・が私の率直な感想です。

現に石破氏との決選投票で敗れた高市氏は役職就任打診を断っています。それも何かの狙いなのかもしれませんが。

様々な角度から今回の総裁選を評価してみようと思います。衆議員解散総選挙の結果が楽しみでなりません。

日本経済新聞がまとめた23年の世界市場の調査によると、造船の建造量で中国の中国船舶集団が2年ぶりに首位に浮上した。国内最大手の今治造船は上位5社圏外となった。23年の世界の建造量は22年と比べて15.3%増加した。

22年に3位だった今治造船は6位だった。建造量は22年と比べて増加したものの、中韓の大手の建造量には追いつかなかった。

今治造船の檜垣社長は「人手不足で生産性を上げられないことが経営課題」と話す。

賃上げなどを進めて人員増員を進める。

順位は落としたが、今治造船の業績は好調で23年度の受注は前年比6.8%増だった。

手持ち工事量は約3年8カ月分を確保している。

世界の建造量は今後拡大が見込まれる。

30年代には世界の新造船の需要が23年と比べて約6割増に達する見込みだ。

その後も過去最大級の水準が継続すると予想している。

環境対応に向けた買い替え需要も大きく23年7月にIMOは国際海運の温暖化ガスの排出削減目標を

「50年までに50%以上」から「50年ごろまでに実質ゼロ」に引き上げた。

造船各社は燃やしても二酸化炭素を排出しないアンモニアなどを燃料とする船の開発を急ぐ。

一方で新燃料に対応した船の建造は「工数が3割以上増える」といい、その分建造できる隻数が減る。

今治造船は従来の燃料でも燃費性能の優れたエコシップ船の受注を進めて隻数を確保する。

国内最大といわれる今治造船が6位との事で中国と韓国の強さを再認識しました。

ですが、受注残は3年8ヶ月との事で好調である事に変わりないかと思います。その他に私が担当している造船所様も同様に2～3年程は受注が入っているところが多いです。

世界の建造数もこの一年で約15％増と増加傾向にあり、そう遠くない30年代には6割増との試算もあるとの事です。

新燃料関係は何が主軸になるのか、それとも各社バラバラのまま行くのか、現在新燃料といわれているもの以外の可能性があるのかなど、手探り状態であると思います。

常に情報収集を行うことが必須であると思うので、情報収集を心掛けて行動していきます。

30年代というと約6年後。新倉工業がどのように変化しているか、私たち一人ひとりの行動で未来が大きく変わるのではないかと考えさせられる記事でした。

財務省は全国の税関が2024年1〜6月に知的財産権の侵害を理由に偽ブランド品などの輸入を差し止めた件数が1万8153件だったと発表した。前年同期比で16.2%増え、9年ぶりに過去最多を更新した。

2022年10月の改正関税法の施行で、海外事業者から送られる模倣品は個人で使用する場合でも取り締まりの対象となったことなどが背景にある。

物品数では72万9549点と前年同期比で5.6%増え、2年連続で60万点を上回った。

財務省は「件数に比べ点数の伸びが低く、電子商取引で個人が輸入したものなど小口の貨物が入ってきているのではないか」とみる。

品目別では衣類が全体の件数の32.0%で、次いで財布やハンドバッグなどが20%、靴類が11%だった。

物品数を品目別にみると、たばこや喫煙用具が24.2%と最多で、衣類が6.0%、医薬品が5.0%だった。

地域別では中国からの輸入品の差し止め件数が81.0%と最も多く、ベトナムの8.9%、マレーシアの3.1%が続いた。

世界中の商品の製造工場として海外の様々な企業から特許などを無視して技術を盗み、安価な模造品を安い労働力で自国の製品として売りこむ。

日本を含めコストを下げる目的でこれらの進出した企業がそんな国の被害者となっています。

技術を盗まれ、自国の売り上げも失った結果、疲弊する各国の経済。

それはいうなれば経済的なテロのように思います。

カナダは中国からの輸入品に100％の関税をかけると発表しましたが、自国の経済、つまり国民を守る為には良い例なのではないかと思います。

このようなものの販売ルートはネットショップが多く、高価な衣類やハンドバッグなど生活必需品ではないものも多いあたり、消費者は本来の物の価値やディティールの違いを熟知したうえで本物を見抜く目を持っていなければなりません。

購入時に現物を手にできない為にそのものを見極められず、詳細がわからないから高い物を買えば安心だと思って買ってしまうのかもしれません。時代の進化によるデメリットの一つでもあります。

また、そんなに巧妙な偽物でもマネのできないクオリティの製品を生み出すのは簡単なことではありませが、そんな唯一無二のものが我が社でも生み出せるよう尽力できればと感じました。

出典：日本経済新聞2024年9月5日㈭日刊

インターネット上の偽・誤情報対策を話し合う有識者会議が7月に策定したとりまとめ案の意見公募結果が4日に総務省から発表されました。インターネット上の偽・誤情報対策というのは、SNS事業者ら大手プラットフォーム事業者に投稿削除対応や、広告の事前審査強化などを求める内容でした。意見公募の期間は８月２０日までの約１か月間で、提出意見数は１７０６件あったとのことです。対策の内容を受け、事業者らは規制強化に反対姿勢を示しています。

米IT大手のX（旧ツイッター）は広告審査に関し、「審査体制の透明化はリスクを増大させる」と批判し、LINEヤフーは「結論ありきで性急に法制化を進めるべきではない」と慎重姿勢を示しました。また、米グーグルは、投稿削除対応が行政機関からの要請で求められるとの記述をめぐり「実質的に削除が求められる。表現の自由への制約とならない慎重な配慮が必要だ」と回答しております。

一方、日本新聞協会は「プラットフォーム事業者の自主的な対応が不十分だ。責任をより強く打ち出すべきだ」との姿勢を示しました。

インターネットは人が発信する内容がほとんどであり、間違った情報や、明らかな誇大広告を目にすることも少なくないと思います。

例えば、私のスマートフォンによく表示される広告は、『２週間で10キロ痩せるサプリメント』や『着るだけで筋肉がつく加圧シャツ』などがありますが、冷静に考えてみるとどれも突拍子がなく、根拠も薄い誇大広告だとわかります。

しかし私自身、今年の夏のボディビル大会に出場するための減量中、特に末期では、ついつい指が広告を開こうと動きそうになることが何度もありました。

こうした広告が対象になるのかどうかはわかりませんが、特に災害時など、非常時に偽の情報、誤情報が出回り、さらなる混乱を招くケースは、日本でも少なからず起こってきました。

これは私の考えになりますが、インターネットやSNSは前提として情報の共有を目的としているのではないでしょうか。

インターネットやSNSが普及している現代では、情報のやり取りがより早く、楽になりましたが、情報収集の手間が省ける反面、間違った情報もすぐに広まってしまうことが問題点となっています。

SNS事業者側には利用者側にネットリテラシーや、正しい情報の取捨選択を促す仕組みをぜひ考えてほしいと感じました。

代替たんぱく質とは食肉や魚、牛乳をはじめとする既存のたんぱく源のかわりに植物性原料を用いた商品など代替となる新たな食品をさす。豆などからつくる植物肉のほか、家畜や魚類の細胞を培養して増やす培養肉、微生物の発酵を用いた「精密発酵」による乳製品風の食品、昆虫食などが代表的だ。

世界の人口増加による食料需要の拡大でたんぱく源が足りなくなる「たんぱく質危機」への備えとなる。

畜産で生じる温室効果ガスの削減にも寄与するとして関心が高まり、スタートアップや大企業の参入が相次いだ。

世界のスタートアップ向け投資は2023年まで2年連続で落ち込んだが、米国の金利上昇下で投資家が投資そのものへの慎重姿勢を強めていることも背景にある。

食料安全保障の観点でEUが植物性たんぱく質の生産拡大を掲げるなど各国・地域の競争は激しい。

これからの課題として既存の産業や食文化との摩擦もある。

イタリアは培養肉の禁止法案を可決し、アメリカでもフロリダ州とアラバマ州は培養肉の製造・販売を禁止した。

普及には技術革新による味やコストの改善に加えて社会との対話が必要だ。

新倉工業に入社して体重が５㎏ほど増量しています。

まだ増える傾向にある様子なので、食生活の見直しが必要になっています。

これといって具体策が見いだせていないのですが、今回の記事からタンパク質の情勢の変化を知ることが出来ました。

栄養素的にはタンパク質とは筋肉や臓器など体を構成する要素として非常に重要なものです。

意識的に摂取はしていませんが、肉や魚、納豆などが代表的です。そしてこれら食材に共通することは、美味しいということです。美味しいは正義だと思います。

正義に立ち向かい、反旗をひるがえすには勇気が必要です。私にはどうもその勇気が足りていないようです。また、炭水化物の誘惑にも勝てません。お米は美味しいですから。

順調に育つポッコリお腹だけ何とかならないかな、と都合の良いことばかりを望んでしまいますが、世界的食糧事情と自分の健康管理を考えさせられる記事でした。

坂本哲志農相は記者会見で、小売店などでコメが品薄になっている問題について、新米が出回る9月ごろに解消するとの見通しを示した。政府の備蓄米の放出に関しては市場への影響が大きいとして「慎重に考えるべきだ」と述べた。

足元の状況を巡っては、8月は在庫が最も少なくなる端境期であることに加え、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）や台風により買い込む人がいたことが影響したと説明した。

2024年産米は順調に生育しており、一部地域では出荷が始まっている。

年間出荷量の4割程度が出回る9月にかけてコメ不足は順次解消していくと語った。「必要な量だけ買うなど、落ち着いた購買行動をお願いしたい」と呼びかけた。

政府の備蓄米に関しては、大阪府の吉村洋文知事が、農林水産省に放出を求めた経緯がある。

農水省は不作になった場合でもコメを安定して供給できるよう100万トンの備蓄米を持っている。

私はこの記事を読み、この様な事態になる前に備蓄米を出すべきだと思いました。

9月には順次解消していくと言っても、現状は米が品薄になっており消費者は米を求め押し寄せて今以上に不足するのではないかと私は考えます。

米は日本人にとってとても親しみのある食べ物で、それがなくなるかもしれないとなれば米の争奪戦が起こるのは目に見えています。

そんな事態に備えて必要に応じて備蓄米を出し国民を安心させることが大切なのではないかと感じました。

今後この令和の米騒動がどのように収束するのか、または政府がどの様な対応を取るのか非常に気になる記事でした。

コメの最大産地である新潟県のJAグループは農家から買い上げる24年産の集荷価格を大幅に引き上げる。

産地を指定しない一般コシヒカリは60キロ1万7000円と前年比3100円（22%）高い。

上げ幅は23年産（200円高）から拡大する。

JAにいがたが県内の各農業協同組合に通知した。コメが店頭で品薄になるなど足元の需給逼迫に加え、高止まりする生産コストも考慮した。最大産地の大幅な値上げは、他の産地の買い取り価格に影響を及ぼす。

新潟県の水準を受け、北海道や秋田県、山形県など主要なコメ産地も概算金の引き上げに動く見通しだ。

JA関係者は「概算金を決める上で新潟県の価格は参考になる」と話す。

収穫された新米は9月下旬以降、本格的にスーパー店頭に並び始める。

例年以上に高い値段で販売されそうだ。

新潟産コシヒカリの取引価格は現在、2万8050円程度と平成の米騒動（最高値5万2500円）以来の高値だ。

食品スーパーなどの店頭価格も上昇している。5キロ入りの商品がなくなっていたり、購入数量を制限したりするケースがあるなど、品薄感が目立つ。

コメの不足感から新米への引き合いが強まっており、流通量の多くを占めるJAグループも大幅な値上げでコメを確保する狙いがある。

先日行きなれたスーパーを訪れた際いつものお米のある商品棚が空になっており、さとうのご飯などのパック入りの商品が並んでおり、ぞっとしました。

世界的な気候変動による降水量の変化や異常な高温などで私たちの食に影響が出ている実感はありましたが、お米がないのをみるとさらに強く実感します。

新米が並び始めても価格は高騰することが予想できます。物価高が続く中お米の高騰はかなり厳しいものがあります。

また異常気象による災害なども近年は目立ち、世界的に環境保護が課題となります。

個人レベルではなかなか出来る事がありませんが造船業界では新燃料による温室効果ガスの削減が世界的な動きになっております。

新燃料関係の製品を販売することで会社に貢献することはもちろんですが、環境保護にも貢献していきたいと考えます。

普段の業務の中でなかなか実感する場面は少ないですが、私たちの仕事が地球環境の保護につながると考えるといつもと違う目線で仕事も出来るのではないかと考えさせられました。