経済と国際

私が日本に来て感じたことの一つは、山に登ってもスマートフォンの電波が届くことです。
私の国では、山や田舎に行くとすぐに電波がなくなります。

だから電話もできないし、インターネットも使えません。
でも、日本では山の中でもLINEや地図を使うことができます。
これはとても便利で、そして安心できることです。

たとえば、登山をしていて道に迷ったとき、地図アプリで現在地をすぐに確認できます。

また、けがや事故があったときでもすぐに電話して助けを呼ぶことができます。

電波があるだけで、登山の安心感は大きく変わります。
では、なぜ日本では山の中でも電波が届くのでしょうか。

それは、日本の会社や技術者の努力のおかげです。

山やトンネル、島や田舎にもたくさんの基地局、つまりアンテナが建てられています。

見えない場所でも、多くの人が安全のために準備をしています。
さらに、日本には「みちびき」という衛星があります。

この衛星は、スマートフォンの位置情報をより正確にしてくれます。
だから地図アプリを使うと、山の中でも自分の場所を正しく知ることができます。

電波は基地局から届きますが、衛星の助けもあって、より安全に登山できるのです。
私はこの仕組みにとても感心しました。
ただ便利なだけではなく、人の命を守るために作られていると思います。
一方でインドネシアでも最近、新しい衛星を打ち上げました。
この衛星は通備や気象観前のために作られていて、私たちの生活をより便利に、安全にし
てくれます。

インドネシアの技術も少しずつ進歩していて、これからもっと多くの分野で役に立つと思います。

私は日本の技術だけでなく、自分の国インドネシアの努力にも誇りを感じます。

これからも日本とインドネシアが、お互いの技術を学び合いながら、より安全で便利な社会を作っていけることを願っています。

田村氏は、物価が上振れするリスクが高まっており、将来の急激な利上げショックを避けるためにも、今のうちに金利を少しずつ上げ、中立金利（経済に対して刺激も抑制もしない政策金利の水準）に近づけるべきだと指摘している。

現在、日銀は「2％の物価安定目標」を2027年度の後半までに実現する見通しを示しているが、もし政策対応が遅れれば、物価が上がり過ぎてしまい、急速な利上げを迫られる「ビハインド・ザ・カーブ」に陥る恐れがあると警鐘を鳴らしている。

物価上昇率に比べて金利が低すぎると、預金の実質価値が減り続け、人々の生活を圧迫する。こうしたリスクを避けるため、現在の0.25%から0.75％程度への利上げを提案した。

ただ、利上げには慎重さも必要である。中立金利までには「まだ距離がある」としながらも、「中立金利1％を超える水準を目安に、経済や物価の反応を見ながら探っていくしかない」と語っている。過度な引き締めは景気の停滞につながるため、タイミングの見極めが重要である。
背景には、3年以上も続く物価上昇がある。生鮮食品を除くコアCPI（消費者物価指数）はすでに2％を超えており、最近は特に食料品の値上がりが顕著だ。人件費の上昇も要因となり、円安も輸入物価を押し上げている。田村氏は「食料品価格は今後も持続的に上昇する可能性がある」とし、物価が日銀の想定より上振れするリスクを強調した。

一方で、アメリカの関税政策など海外の影響も懸念されている。ただ、世界経済の減速は当初想定よりも穏やかかもしれないとの見方もあり、田村氏は慎重ながらも前向きな姿勢を示した。
それでも田村氏は、経済と物価の実態を見極めながら柔軟に判断していく方針を示している。日銀が直面するのは、物価を抑えつつ景気を冷やしすぎないという、非常に難しいかじ取りである。

この記事を読んで感じたことは、物価高のなかでの利上げ判断は、日本経済の転換点だと感じました。

上げるのが遅れれば、急激な金利上昇で景気を壊すリスクがあり、逆に早すぎれば企業や家計の負担が増えます。

日銀はこれまで以上に慎重で柔軟な判断が求められます。物価を抑えるだけでなく、生活や雇用を守るためのバランス感覚が問われるこの発言は、まさにその難しさを象徴していると感じました。

世界で洋上風力発電の開発中止が相次いでいる。

2025年8月までに10か国・地域でコスト増を理由に合計発電容量22ギガワット(以下、GW)規模の入札中止や延期、事業者の撤退が決まった。23～24年の2年間の合計を超えた。開発コストの高騰は1～2年続くとの見方もあり「脱炭素の切り札」としての期待は急速にしぼんでいる。
インド、デンマーク、ドイツ、オランダ、エストニアでの公募(計12.5GW分)では、入札自体が成立せず、台湾では開発条件を満足できないとして開発許可が撤回された。
事業者の撤退も相次ぐ。5月、デンマークに拠点を置く洋上風力最大手のオーステッドが英国で開発していた2.4GW分の案件を中止した。他には、ノルウェーの石油大手エクイノールがオーストラリアで地元企業と開発を進めていた案件中止を発表、日本では、三菱商事と中部電力が1.7GWの案件から撤退。米国東部ではフランス電力大手EDFと石油大手のシェルの折半出資会社が開発を進めていたが、採算悪化によるシェルの撤退が表面化。その後、トランプ政権下で開発許可が撤回された。

開発コストの高騰について有識者は「1～2年続く」とみる。銅などの原材料価格の高止まりや、米GEベルノバが洋上風力の主力構成部品であるタービンの受注を停止したことで、タービン需要の逼迫が響くという。一定程度の政策支援や事業者の収益を増やす工夫が求められる。という記事でした。
業務において、一度進みだした案件にブレーキをかけるのは難しいものですが、引き際というのも肝要であると思います。「こだわり」が「付加価値」ではなく、ただの「意地」や「固執」であった場合、それは利益にはつながりません。私は「頑固物」だと多くの人に言われて育ってきたのですが、「意地」や「固執」が多いのだと思います。そんな私に意見し、「選択と集中」の機会をくれる仲間には感謝しかありません。私も「選択と集中」の機会を提供できるようになりたいと思い直した記事でした。

【余談】：ギガワットという桁違いな単位を目の前にすると、現実味がなく想像すら難しいが、ｋWやWであれば身近で想像もしやすい。ところで、風力+タービン+発電とくれば、あの有名な変身ベルトの真ん中が脳裏に浮かんでくるのは私だけだろうか。

仮面ライダー1号は、あの変身ベルトのタービンで発電された電気エネルギーで改造された筋肉を動かしている。

だが、そのタービンの直径は約10cmと小さい。風速10m/s(傘が破損する、風上に向かって歩くのが困難な程度)の風を受けて得られるエネルギーは、ショッカーの化学力で変換効率100%としても、たった2.8W！仮面ライダー1号は身長180cm、体重70kgであるため、諸々の計算をすると、2.8Wでは、しゃがんだ状態から立ち上がるだけで3分40秒もかかってしまうことになるようだ。

しかし、劇中ではエネルギッシュに動いている。

そこでライダーである所以、バイクの出番。愛車サイクロンは最高時速300km/h。その時、風をしっかり受ければ風速83m/sの風を受けられ、1620W発電する。25m飛び上がるライダージャンプに必要なエネルギーを蓄積するのに10.6秒で済む。なお、エネルギーの蓄積は可能なので1時間バイクに乗っていれば、ライダーキック340回分貯められる。これなら劇中の動きも納得である。40年以上も前に科学的にも納得できるヒーローが生み出されていたことに感嘆する。日々の業務においても理屈が説明できるよう品質調査などを通じて事実や仕組みを理解するよう努力していきたい。

日米関税交渉で最大のテーマだった自動車関税の見直しが実現しても、懸案はなお残る。次の焦点はトランプ米政権が検討する半導体と医薬品の分野別関税だ。日米両政府は同分野の関税を発動しても日本に最も低い国の関税率を適用する最恵国待遇で合意しているが、米大統領令には記載がない。

喫緊の課題だった自動車関税の引き下げは実現したものの、日本政府は米国が検討する分野別関税の動きを注視している。米商務省は4月、半導体と医薬品への分野別関税の導入に向けた調査を始め、安全保障上の懸念などを調査後270日以内に大統領に報告するようです。日米共同声明は日本が強みを持つ半導体製造装置を含む半導体と医薬品に最恵国待遇を適用すると明記しています。
また、米国と欧州連合（EU）は8月にまとめた貿易協議に関する共同声明では、米国が検討する半導体と医薬品への関税率の上限を15%にすると明記したそうです。
しかし、トランプ米大統領が署名した日米関税合意に関する大統領令に半導体と医薬品の最恵国待遇の記述はありませんでした。引き続き米側へ働きかけを続けていく必要があると強調しています。
中でも日本の国内事情が日米関係に影響を与える可能性があるというところに不安を覚えました。石破首相の退陣に伴い新政権が発足しますが、赤沢氏が関税交渉から外れると米側との関係が再構築される必要があります。大統領令には、日本が合意を守らなければ関税を引き上げる可能性があると記載されており、これからの展開に注目していきたいと思いました。

この事から、取引先との請書の大切さ、メールで履歴を追えることの大切さを改めて学び、
営業を進めていくうえで、お客様との信頼関係の大切さも心掛けていく必要があると改めて思いました。担当だから仕方なくではなく、お客様にとって何がいい判断なのか、何を求めているのかを様々な視点からくみ取れるように考えることが必要だと思いました。

あけましておめでとうございます。
旧年中は多くの方にご覧いただき、心より感謝申し上げます。
本年も、皆さまにとって少しでも役立つ情報や、日々の気づきにつながる内容をお届けできるよう努めてまいります。

新しい一年が、健康と幸せに満ち、希望あふれる年となりますようお祈り申し上げます。
本年も変わらぬご愛顧のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

日本企業が稼いだ経常利益は23年度に100兆円の大台に達し、24年度も110兆円を上回る過去最高益を記録した。その半面、インフレ率を考慮した実質賃金は0.5%低下し、3年連続で前年を割り込んだ。企業はまだ賃上げ余力がある。

財務省の法人企業統計調査によると、10年間で経常利益は1.8倍に膨らんでいる。稼ぐ力は伸びている。

他方、人件費は1.2倍にとどまる。企業が生み出した付加価値がどれだけ働く人に向かっているかを示す労働分配率は64%で、この比率は2000年度以降、全体として低下傾向がみられる。
特に大企業の労働分配率の低下が目立つ。

経済同友会の調査では26年も6割の企業が賃上げを実施すると答える。ただ、賃上げ予定の企業のうち2割が25年を下回る賃上げ率になりそうだと答える。トランプ米政権の関税政策など不安要素は増えており、景気動向も不透明感が強い。

有識者による報告書で、生産性向上1%、日銀の物価安定目標2%、定期昇給2%との前提で「賃上げ要求は5%がひとつの目安」とした。

低い労働分配率も、ため込んだ現預金も、リーマン・ショックや新型コロナウイルス禍のような、万が一の事態に備えた保守的な企業行動の結果とみることもできる。成長に向けた攻めの姿勢を日本企業に取り戻すことも一国のリーダーに課される使命になる。

ある企業が何パーセントの賃上げや政府の要求した数字への満額回答などのニュースを見ていて、やっぱり大手企業は余裕があるんだなとは感じていましたが、24年度は過去最高益でまだまだ賃上げの余力残っていることに驚きました。

逆境に備えた備蓄は確かに必要であると感じます。

ですが必要以上の備蓄は経済を回すうえでは足かせになると思います。

備蓄を減らしてでも経済を回す事で最終的に収益が増え備蓄も増え不安要素も少なくなるような好循環を作り出すことが必要であると思いますが、なかなか思うようにはいかないものであると思います。
在庫を持てば売り上げも増えるのではと考えていましたが、そう簡単な事ではないことが今では理解できます。

日本のトップも変わり新たなスタートです。私たちも期が変わり早いもので1ヶ月が経過しました。
政治頼みではなく政治は一つの要素と考え自分たちの力で切り開いていくつもりで今後行動をしていきます。

米ニューヨークの国連本部で開かれたパレスチナ和平会議で、フランスのマクロン大統領はパレスチナを正式に国家承認すると表明した。マクロン氏は「ガザの爆撃と虐殺を止める時が来た」と述べ、イスラエルにガザ攻撃停止を強く要請した。

イギリスやカナダも同様に承認を行い、パレスチナを国家承認した国は150カ国を超える。しかしアメリカや日本、イタリアなどは承認を見送り、主要7カ国の対応は分かれた。マクロン氏は「承認は交渉の道を開く」とし、　　イスラエルとパレスチナが独立国家として共存する「2国家解決」の必要性を訴えた。
ただ、イスラエルのネタニヤフ首相は「テロに莫大な報酬を与えている」と批判し、「パレスチナ国家は誕生しない」と断言している。国際社会も一枚岩ではなく、各国の立場の違いが浮き彫りになっている。

今更ながら、パレスチナ問題についてぼんやりくらいにしか理解していなかった為、改めてこの問題を調べてみたところ、何がどうやって『あまりにも複雑で、宗教や歴史、政治的な思惑が幾重にも絡み合い、一般の人間には到底理解しきれない問題』なのか少しは理解ができました。

しかしその複雑さの陰で、最も多くを背負わされているのは、ただ日常を穏やかに生きたいと願う普通の市民です。大多数の人々は戦争を望んでいない。

それでも争いが終わらないのは、宗教や政治といった「正義」の名を借りた力が、人々の思いをはるかに超えて衝突し続けているからではないでしょうか。結局のところ、戦争を動かしているのは人々の憎しみや願いではなく、もっと深いところにある構造的な支配の仕組みや欲望なのだと思います。そう考えると、パレスチナ問題は単なる地域紛争ではなく、人間社会が抱える根本的な矛盾を映し出している鏡のようにも感じられます。そしてその鏡を前にしたとき、私たちは「平和を望む声」をどれほど大切にできるのか、まさに平和ボケをしていると揶揄される我が国日本にもその問いが鋭く突きつけられていると感じた記事でした。

米国の作家、ダニエル・ピンク氏は著書の「モチベーション3.0」で人のやる気を促すために何をすべきではないかについて興味深い実証実験を多数紹介し、貴重な教訓を引き出している。例えば数学の問題集を1ページ解くごとにお小遣いを与えるとする。

その子は短期間は一生懸命取り組むが、しばらくするとほぼ確実に数学への興味を失うという。

個々人の能力は過去の実績などである程度推測できても、実際のパフォーマンスは各人の「心の状態」に左右される。健康を損ねる人は責任感が強くまじめな一方で、失敗への恐怖心が強い。

上司や同僚の評価を過剰に気にする人も多いという。
「自分を殺してがむしゃらに働くのが美徳」という昭和的な仕事観を内面化している人がいまも大勢いるのだ。

丸井グループが10年越しで取り組むのが社員の「フロー率」の向上だ。

能力レベル（自分の強みや能力を自覚する度合い）と、挑戦レベル（新しいことにチャレンジする意欲）この2つのレベルを自己評価してもらい、一定の水準以上の人を「フロー人材」と定義。丸井グループはその比率を30年までに全社員の60%まで引き上げることを目標としている。

私も日々の業務の中で、上からの指示ではなく、意味や価値を見出して取り組む仕事の方が、集中力が高まり、結果として仕事の精度や成果に好影響を及ぼすと実感しています。このような深い集中状態は、心理学において「フロー」と呼ばれています。これは、時間の経過を忘れるほどに没頭し、内側からの意欲によって行動が駆動されている状態を指します。

研究によれば、フロー状態にある人間の脳は、ドーパミンやノルアドレナリンなどの神経伝達物質が活性化され、注意力・判断力・創造性が著しく高まることが明らかになっています（Dietrich, 2004）。

この結果、業務上のエラーが減少し、作業の質が安定するという実務上の利点が示されています。

また、Google社が実施した「Project Aristotle」でも、チームメンバーが「仕事に意味を感じている」かどうかが、生産性や品質、顧客満足度に大きな影響を与えていることが明らかになっています。

単なる精神論ではなく、組織行動の科学的な知見として裏付けられています。

国内の製造業においても、パナソニックやトヨタの現場では、「内発的に動ける環境」の重要性が繰り返し語られています。

主体性が高い職場は不良率が低く、改善活動が自然に根付くという調査結果も存在し、私自身もこの考え方に深く共感しております。

私見ではありますが、仕事における「質の高さ」は、単なる技術的な熟練度やチェック体制の厳格さだけでなく、その人がどれだけ仕事に意義を感じ、内発的な意欲を持って取り組めているかに大きく左右されると考えています。

一人ひとりが、自らの役割に誇りと意味を見出し、真摯に業務と向き合うことで、結果として高い品質と信頼が築かれるのではないでしょうか。
今後もより良い仕事を追求していければと思っております。

米グーグル社は、人工知能（AI）を使った新型検索機能AIモードを新たに5言語で対応開始した。

会話形式でAIに尋ねるように検索できるのが特徴。
必要最小限の内容をまとめた回答文はシンプルで読みやすく、回答の表示までも約3秒。

参照元サイトがページ右側に一覧で出るため、根拠を確かめることもできる。複雑な質問への簡潔な回答、対話による深掘り、文書に加えて音声や画像など様々なデータで対応できる点が強みだ。

例として旅行計画を相談すると、宿やレストランの候補も含めた行程をAIが提案してくれる。
グーグルマップが表示されるため、候補となる宿やレストランの場所も一目瞭然。宿をクリックすれば公式サイトや予約サイトも表示される。
さらに旅行時期を指定すると、積雪シーズンでの閉鎖など交通情報の案内も。このようにグーグル同士のサービス連携はスムーズだが、外部サービスが絡むとミスが増える点が目下の課題となっており、米国ではAIモードと外部サービスの連携を進めている。

7，8年ほど前になりますが「今後10年でなくなる職業」という記事に、銀行窓口や警備員と並び旅行会社がリストアップされていたことを思い出しました。
当時旅行業界で働いていた私は、手配の煩雑さや細かい注意点など専門知識が必要な部分が多いのになくなるわけがないとタカをくくっていましたが、時代はここまで来たのかととても驚きました。

AIにはまだ改善の余地があるとはいえ、便利であることに変わりありません。
今後ますます進化し発展していくAIを上手に活用し、かつAIにはできないような人間ならではの+ αを見つけて、うまく共存しながら働いていけたらと考えます。
自分の業務についていえば、例えば他社入れ替えのエダクターのノズルタイプ選定。
アフターでの交換推奨部品の提案。
不調の際のメンテナンス方法の案内など。AIを駆使していつでもどこでも対応してもらえる安心感を船員さんたちに直接提供できたら、会社はより身近でより頼もしい存在になれると思います。

と、AIに頼る部分はすぐ思いついても、普段事務所にいるインナーセールスとして、私たち人間にしかできないことを考えると難しいものです。

しかしそれこそが10年後も生き残る企業のキーポイントかもしれません。自分たちにしかできないことを探しながら日々の業務に邁進したいと感じた記事でした。

ペット向けトイレなどを手掛ける静岡県富士市の株式会社コーチョーは、
茶殻のカテキン成分を活用した猫用トイレの猫砂を発売しました。廃棄されることが多い茶殻に価値をつけ再利用する「アップサイクル」を目指し、立ち上げたブランドの第一弾商品です。

商品名を「茶葉丸ごとin帰宅後もニオイ気にならない砂」と銘打ち、内容量は6リットル、価格は898円です。まず大手ECサイトで発売し、今後小売店などにも販路を広げる見通しです。
茶殻は静岡県内の茶系飲料工場などから購入し、コーチョーが2月に新設した富士市内の工場で加工されます。茶に含まれるカテキンの抗菌作用や吸着作用で消臭効果を高め、化学反応を利用して水分を固めやすくすることで、簡単に片づけられるようになります。副社長の渡邉氏によりますと「茶葉は水分を多く含み再利用の用途が肥料などに限られてきた。乾燥させて原料にすることで付加価値を高めた」とのことです。
コーチョーは9月に社会課題の解決を目指すブランドとして「コーチョーズハッピーサイクルアクション」を立ち上げました。猫砂は2023年に県の外郭団体の一般財団法人アグリオープンイノベーション機構から原料の調達先の紹介など支援を受け、企画されました。

私事ではありますが、我が家では猫を2匹飼っておりますので、猫砂には日ごろから大変お世話になっています。
猫砂にはいろいろな種類があり、原材料が紙のものや、ベントナイト・石英などの鉱物から作られているもの、最近ではこの記事と同じく食品や植物を原材料に作られるものもあります。
我が家の場合、紙の猫砂を試した際には猫トイレがかなり汚れ、鉱物系の猫砂を試した際には、猫砂が細かく砕けて空中に舞うことで飼い主のくしゃみが止まらなくなることがありました。人間でもこうなるので、より床に近い場所で移動する猫にとっても健康被害が出ないか心配になります。

最近ではえんどう豆を原材料にした猫砂を見つけ、使っています。
飛び散りが少なく、ニオイも気にならないので非常に気に入っていますが、1袋当たりの値段が高く、なかなか手が出にくいのも事実です。

この記事にあった茶殻を原材料とした猫砂も、6リットルで898円と決して安くはありませんが、消臭効果も高そうで、食品由来のものであることから、猫や人体への影響も少ないのではないかと思います。

廃棄されるものに付加価値をつけるアップサイクルの考え方は、環境の持続可能性を重要視する現代の考え方と合致するのではないでしょうか。

アップサイクルが主流になり、製造コストを下げる取り組みが生まれ、人体や動物への害が少ない商品を当たり前に手に取れる日が来ることに期待しています。

米オープンAIは2日、「ChatGPT」を10歳代の若者が利用する際、親が子供のアカウントを管理できる仕組みを取り入れると発表した。
AIに相談していた男子が自殺した事件などを受け、若年層の精神衛生に悪影響を与えるのを防ぐ対策を強める。
10月初旬までに、子供のサービスの使い方を保護者が監視する「ペアレンタルコントロール」を導入する。
保護者と子供のアカウントをひも付け、ChatGPTが子供の年齢に適した回答をしているか、保護者が管理できるようにすることで子供が深い悩みを持つと判断すれば、親に通知する。

ChatGPTが子供と交わしたやりとりの履歴を残さないよう設定し、好みや関心を覚える機能を無効にすることが可能で、ChatGPTは設定次第で利用者好みの答え方を繰り返すようになるが、こうした機能は精神的な依存につながるとの指摘もある。

ChatGPTを巡っては、自傷行為について相談した16歳の男子が4月に自殺していたことが明らかになったため、米西部カリフォルニア州に住む両親が8月、開発元のOpenAIとサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）を提訴した。

2024年にも米国で10代の男子が米キャラクター・ドットAIの対話型AIを利用した後に自殺したとして訴訟が起きた。
AIによる若者の精神衛生への影響に懸念が強まっていることを受け、OpenAIは対策を急ぐ。医師ら専門家と協力し、今後4カ月程度で集中して安全対策に取り組むとしている。
OpenAIは利用規約でChatGPTの対象年齢を13歳以上とし、18歳未満の使用には保護者の同意を求めている。
生成対話型AIというものは、今や単なる道具の枠を超えつつあると感じます。

知識を整理して提示してくれるだけでなく、人の感情に寄り添うような言葉を選び、まるで気心の知れた友人のような抱いています。

今日の献立を相談したり、仕事の効率化を手助けしたり、断片的な情報から答えを導き出したりと、その存在は生活に深く入り込み、私たちの思考や行動を確実に変え始めていると思います。

だからこそ、記事を読んで胸に刺さったのは、この「便利で頼れる存在」が人の命を奪ってしまう現実です。

便利さと危うさが表裏一体であることを突きつけられ、AIが引き起こす悲劇が現実に起きてしまったことを知ると、まるで映画の世界がじわじわと現実に侵食してきているような感覚を覚えます。

AIが人を支えもすれば、時に心を追い詰めてしまうかもしれない。そんな二面性を持つ存在になった今、私たちはその力をどう扱い、どう共存していくのかを真剣に考えなければならないと考えました。