経済と国際

全国銀行協会は紙の約束手形、小切手を決済する電子交換所の運営を2027年4月に終了する。

26年に全廃を目指す政府の方針に沿った動きとなり、月内にも電子交換所の運営の終了を決め、公表する。今後は決めた期日に金融機関の間で代金を自動送金する「電子記録債権」など電子決済手段への移行を促す考えだ。

手形、小切手を通じた決済を続ける商慣習は根強く、電子決済への移行は当初の全銀協の計画に比べ遅れが指摘されてきた。

約束手形は企業間取引の代金決済方法の一つで、将来の代金支払いを約束する有価証券を指す。

受取人は指定された期日以降に金融機関に手形を取り立てに出し、現金に換金できる。経済成長期には手元資金に余裕のない発注企業の資金繰りに役立ってきたが、近年は入金の遅さなど紙媒体に依存した決済の弊害が目立っていた。

弊社もこの流れに則って昨年より前出のでんさいでの代金の支払いや受け取りを開始しました。

始める前はやたらと解読の難しい文章やシステムの流れの把握に億劫になっておりましたが、実際始まってみると不慣れな部分はありますが、今までこれに必要な様々な手続きや作業がオンラインで出来るようになった為とても便利になりました。

しかしながらこの作業の際に必ず出てくるのが詐欺や情報漏洩等のによる犯罪に対しての注意喚起のメッセージです。

このような進化する利便性の裏には必ずリスクの変化や影響があることを忘れてはなりません。経理の仕事には会社の金庫番という役割もあります。大事な資産を守り運転させるための知識をしっかり身につけなければと身の引き締まる思いをする記事となりました。

イスラエル軍は18日にガザ全域で大規模空爆に踏み切りました。

イスラエルのネタニヤフ首相は同日夜のテレビ演説で「イスラム組織ハマスは24時間で我々の攻撃の威力を思い知った」と語り、併せて「ハマスが毎回提案を拒否した」とし、ハマスが停戦の枠組みを崩壊させたとしています。

イスラエルでは2カ月間に及んだ停戦中に軍事作戦の拡大を可能にする弾薬の補充を進めており、攻撃再開に伴い住民に退避を呼びかけたことは地上作戦の準備との受け止めが広がっています。

イスラエルは停戦の第2段階への移行を拒否し、人質の追加開放を求め、米国と共にハマスのガザ撤退要求を持ち出しております。

また、米国ウォール・ストリート・ジャーナル紙は事前にイスラエル側から説明を受けたトランプ大統領が攻撃再開を容認していたと報じました。

この報道のみならず、これまで米国はイスラエルの行動に対し理解を示してきたからこそ、イスラエル側に強気の姿勢を取らせる要因になっております。
イスラエル国内からは様々な反応があります。

イスラエルの極右政党「ユダヤの力」代表のベングビール氏はガザへの攻撃再開を「歓迎する」とし、連立政権に参加する意思を表明しました。

しかし、一方で国民からは「極右政党を連立に復帰させることで、ネタニヤフ氏が自身の政治生命を延命している」「残る人質を見捨てた」などと批判的な意見も出ております。

相変わらず、ガザ地区にはいいニュースが全くないようです。

信条の違い、領土の取り合い、金品・権利の要求など、戦争が終わらない理由はいくつかありますが、国の指導者たる国家元首同士の結託がさらに戦争の終結を先送りにしているように感じました。

イスラエルは人質の解放のみならずハマスの徹底的な壊滅を求めており、アメリカは「支援」という名目でアメリカの武器を買ってほしい、ついでに戦争を終わらせるために世界のリーダーとして行動しているから評価してほしい、という思惑があるのではないかと感じてしまいます。まさに、戦争はビジネスであると言っているようなものです。

そこへさらに政治的な忖度が加わり、イスラエル国民の生活・安全保障や意見はないがしろにされている印象が強く、もはや共倒れするしか、終結の道はないのではないかとすら思えます。これまでガザに関するニュースは定期的に追い、募金をしたことすらありましたが、戦争を続けたい、終わらせたくない勢力は確かに存在すると確信しました。

この記事を読み、感情的になってしまいましたが、日本においても「国が何をしてくれるか」よりも「自分たちがどうしたいか」を主張し、主体的に行動する機会を大切にしたいと感じました。

日本酒業界に岩盤規制が横たわっている。

国内向け製造の新規免許を認めないルールがおよそ70年続く。既存酒蔵の保護を優先し国内市場はピークの5分の1まで縮小した。
酒造りを志す若手は免許を持つ事業者を負債ごと買収するといった例外的な方法でしか参入できず不満を募らせる。新陳代謝を拒んでは世界のSAKEブームに乗り遅れている。

他の記事から判明したことですが、「清酒製造免許」を交付されていない場合、国内で製造した日本酒であっても、「日本酒」として販売はできない制度になっています。
その為、日本酒とほぼ同じ造りに副原料を加え「その他醸造酒」扱いで、米を原料としながらも清酒製造免許の必要ない形で販売をしています。
近しいもので、第3のビールと呼ばれるものも「その他醸造酒」の一部です。

私を構成する重要な栄養素のアルコールに関する記事なので取り上げない訳にはいきませんでした。

今まで、日本酒を取り巻く環境など知りもしませんでしたが、この業界が抱える問題は70年にも渡る黒歴史が現在進行形で続いています。
悪い意味でそのおかげで日本酒の国内市場は縮小の一途をたどっています。

しかし、海外では日本酒は「Sake」と表記され富裕層や高級レストランなどに喜ばれています。
よく見るYouTubeの動画で、海外からの旅行者に日本料理を紹介するものでは「寿司」とともに「日本酒」が高評価を得ています。

日本の味が世界中の人々を笑顔にするができるのは同じ日本人として誇らしいことと思います。
日本酒だけではなく、ウイスキーなども日本製の評価は高く、日本人の物造りの高水準は全世界に認められているはずです。
自動車、家電製品、工作機械、芸術、文化などもあります。

もしかしたら、私どもとお取引していただいている海外のお客様は「日本のメーカーだぞ！きっとすばらしい品質なんだろう」と絶対の信頼を置いてくれているのかもしれません。
国内外に関わらずその期待を裏切らない仕事をしたいです。

中国の全国人民代表大会（全人代）が閉幕し、国有銀行に対する巨額の公的資本注入が決定された。

これは1990年代の日本のバブル崩壊後のような状況であるが、この決定は静かに行われ、世界は気づいていない。

特別国債が新たに発行され、国有銀行に資本注入されることになったが、今回の注入額は1998年の2倍。
中国経済の急成長に伴う膨大な不良債権問題がある中で、この措置だけで十分かは疑問が残る。
特に、不動産バブルの崩壊が影響しており、処理が必要な規模は過去のものとは比べ物にならない。
中国の経済運営を担当する李強首相は、報告会見で詳しい説明をせず、危機感が国際的にあまり共有されていない。

住宅市場の下落を食い止めるという目標も立てたが、抜本的な解決策は示されていないという。
中国経済の本格的な再生には、強力なリーダーシップと透明な説明が不可欠で、今後の危機対応が求められている。

正確な情報がどこまで共有されているのか、中国の現状について非常に悩みました。

現在、中国の造船業界に新倉製品を進出させるため、日々中国について調べたり、お話を聞いたりしています。

しかし、日本国内のメディアでは、中国が抱える問題への考察がさまざまで、また中国企業と密接に関わる会社の担当者の意見は前向きなものが多く、どこまで信じていいのか、判断に困ることが続いています。

とはいえ、実際のところ、中国の造船事業は今も成長を続け、ますます一強の方向に向かっています。

10年前には「Made in China」と聞くだけで不良品だと疑われていましたが、その時代は終わりつつあります。

この現実を受け入れ、国際情勢に対する関心を一層高めるべきだと強く感じています。
得た情報を業務に活かせるよう、より工夫していきたいと考えています。

バブル入社世代と呼ばれる1987〜93年ごろに就職した人が60歳を迎え始めた中、退職していくベテランのノウハウの継承は企業の課題の一つだ。

みずほ信託銀行のコンサルティング部は、伝統としてきた「カバン持ち」制度を令和風に改良し、若手の育成に生かしている。
「精神は残しながら変えていく」。

ベテランと若手がコンビを組んで取引先に向かうカバン持ち。

みずほ信託コンサル部の場合、実際のカバンは上司も若手も自分で持つが、一緒に取引先に向かい、ベテランのやりとりを間近で学んでもらう若手の教育方法を指す。
1989年の創部以来、続けてきたカバン持ち制度を今でも採用し、中身は令和の時代に合わせて体系化した。

この部で働くコンサルタントがどういう姿を目指していくべきかは、かつては「見て盗め！」と不明瞭な点が多かったが、ガイドブックで可視化した。

定期的に習熟度チェックをするなど、着実に成長できる教育を目指している。

カバン持ちによる教育は、上司との距離の近さが一つのポイントになっている。

こうした利点は企業の規模が相対的に小さいスタートアップでも意識されやすい。

企業が長年、課題として取り組んできたノウハウの伝承。スキルアップを重視する若者にとって、昭和、平成から受け継がれて古い慣習にみえるカバン持ちも令和版にリニューアルされれば魅力的なものになる。

若者の成長と、企業マインドの継承という双方の目的を同時にかなえるツールになる潜在力を秘めている。

カバン持ちとされていますが私も現在席を固定して頂き、上司の皆さんの隣で業務を行っています。

フリーアドレスの時は、いざやってみると分からないことが多すぎて、聞きに行く時間ばかりに気を取られていました。現在はわからないこともすぐに聞くことができたり、私が止まっていたりして違うやり方をしているときは、私のやり方を見てアドバイスや時には注意もすぐにしていただけます。

人一倍覚えるのに時間がかかり、ミスばかりですが、今のうちに基盤を作るようにしていきたいと思います。

また、他社でも同じような教育制度の中で頑張っている方がいると思うと、同期のいない私は安心し、励まされた記事でもありました。

国土交通省は春の異動に関して、引っ越し予定の職員の準備期間を長くする。

残業規制強化や人手不足で長距離輸送は以前より難しくなっている。

期日を過ぎての着任を例外的に認める「赴任期間」を伸ばす。
同省は3月末に集中する転居時期の分散を広く呼びかけており、省内でも制度を整える。
関連規定を改正し、地域間異動の発令日が3月15日〜4月15日の職員に限って赴任期間を発令日の翌日から14日以内に伸ばした。

従来は家族とともに転居する職員については11日以内、単身者は8日以内だった。
内示から発令までの期間は従来より別に1か月程度を取っている。

労働基準法に基づき、2024年4月からトラック運転手らの時間外労働に上限規制が導入された。物流の「2024年問題」と呼ばれ、各地に影響を及ぼしている。
国交省はこの春の引っ越しの混雑が予想される時期として3月8日〜4月13日をあげ、転居の分散を要請した。国交省は「トラックドライバーの労働負荷の軽減やスムーズな引っ越しのために混雑時期を避けて、時期の分散にご協力をお願いしたい」と話していた。

昔から春は出会いがあれば別れもある時期でした。
そこに物流問題や働き手の問題が重なりこの昔からのしきたりの様なものがなくなりつつあるのかなと感じました。

時代は常に変化変革しているわけで、取り巻く環境は常に変わっていきます。
今回は例外的な処置との事ですが、今後通常になるのではないかと感じました。

話は少し変わりますが気候変動の影響で10年に一度の寒波、大雨、大雪などニュースでよく聞く言葉になりました。
昔は10年に一度であったかもしれませんが、今ではよくある事に変化してきたのだと感じます。

周辺の環境は常に変化している事を頭に入れ情報収取や業務を進めていきたいと感じました。

大手コーヒーチェーン店スターバックスコーヒーには、人材育成のための接客マニュアルはない。

同社の掲げる「ミッション」を浸透させることでスターバックスらしい従業員を育てるという。

育成の核となるのは「4つの歯車」と呼ばれる要素である。
1つ目は、ミッションへの共感。採用時から候補者の価値観を重視し、同社のミッションに共感できるかを確認する。ミッションは一言一句覚えるのではなく内容や本質を理解させ、店舗ごとのビジョンをもとにサービスを提供できるよう教育していく。
2つ目は、内発的動機の醸成。パートナーと呼ばれる従業員自身が「なぜここにいるのか」「どうなりたいのか」を自覚し、主体的に動く環境を作る。指導にあたるストアマネージャーは、対話を通じて個々の動機を引き出していく。
3つ目は、コーチングフィードバック。同社には目標設定と評価を繰り返す仕組みがあり、日々の業務でも具体的なフィードバックが行なわれる。よかった点やできたことを褒める行動強化と、改善のためのアドバイスである行動是正を組み合わせたフィードバックで従業員の成長を促す。
4つ目は、ビジョニングロールモデル。3ヶ月ごとに優秀な従業員や店舗を表彰するなどして学びの機会を提供する。理想の姿を示すロールモデルが身近に存在することで、具体的な目標や理想を立てやすくする。
これらの要素が連動し、スターバックスらしい従業員の育成とサービスの質の向上を支えているという。

この4つの歯車は、どんな組織においても、人が主体的に働くための重要な要素だと感じました。
仕事において「やらされている」と感じるのと、「自分がやりたい」と思うのとでは、大きな違いがあります。

スターバックスでは、対話を通じて「なぜこの仕事をしたいのか？」を深掘りし、従業員の内側から湧き出る動機を引き出す。

また目標となる人が身近にいることで、「こんな風になりたい」と思える環境を与える。これは、企業だけでなく、私たちの日常生活でも大切なことだと感じます。

私たちが周囲の人の良いところを認め、学び、伝えていくことで、お互いが成長できる環境を作ることができるのです。

単なるスキル教育ではなく、人を大切にし、成長を支える文化を作ることに重点を置くスターバックスの人材育成からは学ぶことが多くありました。
私も、自分の仕事や人との関わりの中で、相手の内発的動機を引き出し、共感し、成長を支える存在になりたいと改めて感じました。

すかいらーくホールディングスは、
傘下のレストラン店「ガスト」や「バーミヤン」など全国約2750店舗で電子レシートを導入したと発表した。

アプリ経由での決済や会計時のバーコード提示で電子レシートを発行する。現在発行している紙のレシートのうち約5割を削減できる見込み。

電子レシートは自社決済アプリの「すかいらーくアプリ」に搭載する。ガストやしゃぶ葉、バーミヤンなどグループ38ブランドで使える。

アプリを経由して机で会計できる「テーブル決済」を利用したり、セルフレジでアプリ内にあるバーコードを提示したりすると、自動的に電子レシートを発行する。電子レシートはアプリ内の注文履歴の中にPDF形式で保存できる。
12〜16日にガストやジョナサンなど5店舗で実施した実証実験では、紙のレシートを不要とする来店者が半数を占めた。

紙を削減し、環境に配慮した店づくりにもつなげる。
買い物の際にレシートは必ず発行されており、返金や交換の際に必要な物ではありますがこのような食事などのサービスではなおのこと必要性はあまり感じられません。このような電子レシートがあれば後から何かあった際に振り返ることも出来、家計の収支の管理ももう少ししやすくなるのではないかと思っておりました。
そんな折、スマホを水没させてしまい、機種変更とデータの移行を余儀なくされたのですが、まめにバックアップをしていなかったので色んな機能のログインで認証を何度もしたり、データが古かったりでかなり苦労をしました。データでの管理の便利さとともにそのデータの扱い方もしっかりしなければいけないと身をもって体感した記事となりました。

ドイツのショルツ連立政権の瓦解に伴う総選挙が23日に迫っています。
最新の世論調査では、国政最大野党で保守陣営のキリスト教民主・社会同盟が首位につけていますが、最近になって頭角を現してきているのが極右政党のドイツのための選択(AfD)です。
AfDの共同党首アリス・ワイデル氏は1月25日に東部ハレで大規模集会を開き、次期首相に就任した際には「初日に国境を閉鎖する。不法移民はもうたくさんだ」と自身のシナリオを披露しました。
この政党はこれまで歴史的な国の危機に乗じて勢力を伸ばしてきました。
例えば2013年の欧州債務危機、2015年の難民危機、2022年のウクライナ危機などです。当時の社会の不満を巧みに吸い上げ、現在も勢力を広げています。党幹部らは、ナチス時代のスローガンを繰り返し唱えており、有権者を煽って支持を集めるその姿は、第一次世界大戦後の世界恐慌で大衆を熱狂させたナチスに重なるものがあります。
そんなドイツのための選択肢(AfD)ですが、現在旧東ドイツのほぼ全域で優勢になる結果が出ております。主要政党はAfDとの連立を否定しており、政権入りの可能性は現時点では低いものの、総選挙は東西の分断を映し出しています。
国内の反応としては「AfDが改善をもたらさなければ、3年後には他の政党と同じように嫌われるだけだ」という意見がある一方、「AfDだけが国民の思いを代弁してくれる」と着実に支持を広げています。

私の小学校、中学校時代のことですが、父が駐在員だったことでドイツに住む機会がありました。

住んでいた場所はドイツ西部のデュッセルドルフでした。

デュッセルドルフは日本企業のドイツ支部が多く集まっており、日本人にとって住むには快適に感じておりましたし、トルコ系の方々も多く暮らしていました。
また、現在はどうなっているかわかりませんが、当時は深夜になるとナチス政権によるホロコーストの映像がテレビで放映され、過去を風化させるなというメッセージで締めくくられていました。

街中で電車の乗り換えの際や、言葉がわからず困っているときに、当たり前のように話しかけてくれ、助けてくれた方もたくさんいました。
そんなドイツが再び排他的な思想に染まりつつあると知り、残念な気持ちになりました。

こうなってしまった原因には、ここ5年間で世界的な変化や影響があったからかもしれません。例えば、新型コロナウイルス渦での自粛、中東・ウクライナでの戦争、それに伴う移民、難民問題。これらの出来事は着実に人々の心を閉ざし、視野を狭め、結果として憎悪、嫌悪を助長することになっているのではないでしょうか。広い視野を持ち、次を予測して行動することは非常に難しいことですが、そういった行動が求められる時代になったのだなと感じさせられました。

出典：日本経済新聞　2025年2月21日

ドイツのショルツ連立政権の瓦解に伴う総選挙が今月23日に迫っています。最新の世論調査では、国政最大野党で保守陣営のキリスト教民主・社会同盟が首位につけていますが、最近になって頭角を現してきているのが極右政党のドイツのための選択(AfD)です。
AfDの共同党首アリス・ワイデル氏は1月25日に東部ハレで大規模集会を開き、次期首相に就任した際には「初日に国境を閉鎖する。不法移民はもうたくさんだ」と自身のシナリオを披露しました。
この政党はこれまで歴史的な国の危機に乗じて勢力を伸ばしてきました。例えば2013年の欧州債務危機、2015年の難民危機、2022年のウクライナ危機などです。当時の社会の不満を巧みに吸い上げ、現在も勢力を広げています。党幹部らは、ナチス時代のスローガンを繰り返し唱えており、有権者を煽って支持を集めるその姿は、第一次世界大戦後の世界恐慌で大衆を熱狂させたナチスに重なるものがあります。
そんなドイツのための選択肢(AfD)ですが、現在旧東ドイツのほぼ全域で優勢になる結果が出ております。主要政党はAfDとの連立を否定しており、政権入りの可能性は現時点では低いものの、総選挙は東西の分断を映し出しています。
国内の反応としては「AfDが改善をもたらさなければ、3年後には他の政党と同じように嫌われるだけだ」という意見がある一方、「AfDだけが国民の思いを代弁してくれる」と着実に支持を広げています。

私の小学校、中学校時代のことですが、父が駐在員だったことでドイツに住む機会がありました。住んでいた場所はドイツ西部のデュッセルドルフでした。デュッセルドルフは日本企業のドイツ支部が多く集まっており、日本人にとって住むには快適に感じておりましたし、トルコ系の方々も多く暮らしていました。また、現在はどうなっているかわかりませんが、当時は深夜になるとナチス政権によるホロコーストの映像がテレビで放映され、過去を風化させるなというメッセージで締めくくられていました。街中で電車の乗り換えの際や、言葉がわからず困っているときに、当たり前のように話しかけてくれ、助けてくれた方もたくさんいました。
そんなドイツが再び排他的な思想に染まりつつあると知り、残念な気持ちになりました。こうなってしまった原因には、ここ5年間で世界的な変化や影響があったからかもしれません。例えば、新型コロナウイルス渦での自粛、中東・ウクライナでの戦争、それに伴う移民、難民問題。これらの出来事は着実に人々の心を閉ざし、視野を狭め、結果として憎悪、嫌悪を助長することになっているのではないでしょうか。広い視野を持ち、次を予測して行動することは非常に難しいことですが、そういった行動が求められる時代になったのだなと感じさせられました。