経済と国際

不眠症や睡眠時無呼吸症候群に悩む人は、まずどの診療科に向かうかの判断に迷うかもしれない。
精神科、呼吸器内科、耳鼻咽喉科――。こうした悩みの解決につながるかもしれない要望書が、大型連休中に厚生労働省に提出された。

日本睡眠学会は4月30日、「我が国における睡眠医療体制の最大の課題は、どこを受診してよいかわかりにくいことだ」と訴えた。

医療機関の看板などに内科や精神科などの診療科名と併せて記載できる用語に「睡眠障害」を加えるよう求めた。

これに対し厚生労働省は19日の参院予算委で、医療機関の診療科などとして看板などに記載できる名称に「睡眠障害」を加えることの是非を医道審議会で検討すると明らかにした。石破茂首相は「標榜によって適切な医療が受けられることには意義がある」と話した。

私自身最近はそれほど寝つきに大きな問題を感じることはありませんが、それでも日中のパフォーマンスや集中力には、睡眠の質が大きく影響することをよく実感しています。
仕事では、限られた時間の中で効率的に成果を上げる必要があるため、いかに脳と身体を休めて万全の状態にできるかが重要です。

また、自分の周りにも睡眠に悩む人は意外と多く、集中力の差や朝の立ち上がりの違いなどからも、生活の質に関わっていると感じます。
だからこそ、「どこに相談すればいいかわからない」という現状が少しでも改善され、早い段階で適切なサポートが受けられる体制は非常に意味があると思います。
健康である為の根本的秘訣を見てみると拍子抜けするほどシンプルなことばかりです。
その一つ、よく眠る。しかしそれが難しいとなった時の解決の糸口の窓口として、今後、医療機関で「睡眠障害内科」などが標榜されるようになれば、問題のある人が適切に動きやすくなり、結果的に社会全体の生産性の底上げにもつながると期待しています。

人生の1/3は睡眠時間。生きていく為とはいえ、どうせならその睡眠時間もより良い眠りの時間に変えることができれば心身ともに好循環をさせることができると思いました。

そして、睡眠障害で精神科に行くと今後の生命保険請求や生命保険申込に支障がでる可能性が高いので気を付けなければ。と思いました。

現代の子供たちは、重要な「微細運動能力」を失いつつある。
微細運動とは、靴ひもを結ぶ、ペンで字を書く、物を積み上げるといったときに必要な、細かく正確な動きのこと。スマートフォンやタブレット端末、電子書籍、テレビなどの画面を見ている時間であるスクリーンタイム、生活習慣の変化、子供時代の体験の変化といった要因が複雑に絡みあった結果だと専門家は指摘する。
スクリーンタイムは、子供が何かを作ったり組み立てたり、絵を描いたりする時間を削る。
そうした端末を使った算数の学習やデジタルアートの作成は、教育効果はあるが、書く、切る、色を塗るといった動作に伴う細かな運動能力を育てることはできない。スクリーンタイムが長いほど微細運動能力の発達の遅れにつながることが、研究でわかっている。

子育てに便利なものが登場したことも、運動能力の発達に影響を及ぼしていると専門家は言う。

時間の節約になるゴムのズボンは、子供がファスナーの開け閉めやボタンの留め外しを練習する機会を奪う。

個包装のおやつでは、食器の扱いに慣れるチャンスは得られない。

子供自身も、根気や正確さを必要とするパズルや積み木より、簡単にくっつくマグネット式タイルを好むなど、
選ぶおもちゃに変化が出てきているという。

子供たちに広がる読書離れも、単純作業に対する集中力の低下を招き、微細運動能力の低下の大きな要因のひとつになっているという。

この記事では子供に焦点が当てられていましたが、同じことが大人にもあてはまるように感じられぎくりとしました。

便利だ、時短だ、といって様々な手間をカットした結果、別のところで大切なものをなくしてはいないか。

スクリーンタイムが長くなれば不利益が多くなることは大人だって同じはずなのに、子供に「スマホは１日何時間まで」と約束させる親の何割が、自分にも同じようにスマホ時間の制限をかけているだろうか、と寝る直前までついつい画面を見てしまう自分を反省しました。

仕事においても、業務の効率化のためにお客様からの信頼を損なうことがないよう、大切なことの優先事項を間違えないよう、意識して取り組んでいこうと感じた記事でした。

個人情報保護委員会(以下”個情委”)は、東京都中野区の名簿事業者「ビジネスプランニング」に対し、
違法行為につながる個人情報の販売を中止するよう求める緊急命令を出した。
個情委が緊急命令を出すのは初めてで、特殊詐欺グループの利用など取引の悪質性を問題視した。

個情委によると、同社は2023年5月から24年10月、販売先が違法行為に及ぶ可能性を認識していながら名簿を提供し、中には特殊詐欺グループも含まれていた。
多くの人の氏名や住所などがグループに渡ったとみられるが、個情委は詐欺への悪用実態を含めて被害の全容を明らかにしていない。

警察からの情報提供を受け今年4月に立ち入り検査し違反の実態を把握したという。個情委は再発防止に向けた体制整備も求めた。

私は ”情報を公開するということがどれだけ危険なのか” ということと ”情報を公開する相手を精査する能力の重要性” を改めて見つめ直してみようと感じました。
　私たちは日常的にネットショッピングやSNSなどを利用する際に、会員登録などを通じて多くの個人情報を自分の手で差し出しています。

しかし、その情報がどのように扱われているのか、誰に見られているのか、意外とそれを気にしていない方も少なくはないと思います。

　ですが、私たちの個人情報は自分たちの知らないところで不特定多数の誰かに閲覧され、その情報を売られ、それが悪用されている可能性があるかもしれない。
…残念ながらそんな不安が現実となりつつあります。
　
だからこそ大切なのは、「情報を”誰に”どこまで提供するのか」これをしっかりと考えることです。

　無暗に自分および関係者の名前や住所、電話番号などの情報を公開するのではなく、「この情報を渡しても大丈夫なのか？」「このサイトは信頼できるか？」といった視点を持つことが必要です。

　また、情報登録という行為以外にも日常会話やお酒の席、Xなどの気軽に利用できるようなSNSによる投稿などでも自分の中ではぼかした表現にしているつもりでも人によっては特定できてしまうような情報を無暗に発言,発信しないようリテラシーを守ること、こちらも重要です。

　そんなことは当然で常識だと思われる方も多いかもしれませんが、
気が緩んでしまうと相手を選ばずうっかり口を滑らしてしまうのが人間というものでもあるのです。

　情報社会の中で生きる私たち一人ひとりが、自分や周囲の情報を守る責任を持たなければなりません。
今回の事例は、その意識を改めて私たちに突きつける警鐘だと感じます。
　これからも、自分自身や身の回りの方を守るためにも、情報の取り扱いにもっと慎重になっていこうと感じました。

米国のトランプ政権による突然の支援削減で、米国の大学の研究が危機に瀕しています。

医療や人工知能（AI）などの研究が中止や縮小を迫られ、代わりとなる資金のめども立っていない状態になっています。
3月にトランプ政権がコロンビア大学への助成金4億ドルの差し止めを決めたことにより、共同で研究を進めていた他の大学にもその影響が広がっています。

ハーバード大学医学部主導の研究チームにはコロンビア大学の研究者が関わり、助成金もコロンビア大学を経由して提供されていたことで、現在は嘆願と代わりとなる資金集めに奔走しているそうです。

この研究チームは、全米各地に住む1700人の糖尿病患者を対象に、1990年代から生活習慣の影響を定点観察するプロジェクトを進めており、直近では糖尿病と認知症の関連について米連邦政府から5年間の助成を受けた研究を進めていました。

コロラド大学においても、子供のSNS利用が広がる中で、AIが作るコンテンツの仕組みや問題への理解を深める方法を研究するプロジェクトが、助成金打ち切りを通告されたとのことです。
助成金打ち切りの影響は大学のみにとどまらず、米科学財団の予算を25年度比56％、医療研究を支援する国立衛生研究所の研究予算を25年度比37％それぞれ削減する案が示されています。

業界団体の米医療研究連合はこれらの予算削減案が医療研究に「壊滅的な影響を与える」と警告しています。

米国には様々な分野で最先端を行く先駆者的なイメージをもっていましたが、長期的な視点よりも今を優先する国になってしまったかとこの記事を読み、驚きました。
しかし、自分自身は「長期的な視点」を持てているのかと言われれば、そうではないなと感じております。

例えば、整備品の整備対応中に別の整備品が短納期で返却された場合、優先順位に戸惑う自分は想像に難くはありません。整備途中だからと言って頑なに短納期の製品を後回しにしてしまっては、納期を守ることはできず、お客様に不信感を抱かせる原因になります。

整備品を担当させていただくお客様と長期的に良好な関係でいるためには、納期という約束事を守るために、時には状況に応じた柔軟な対応も必要であるととらえています。

現在の米国の姿勢は「いつ開花するかわからない研究にお金を費やすよりも、今は出費を抑えることが優先」と言っているかのように感じました。

研究に携わる人たちはよりよい未来を実現させるために長期的な視野を持って取り組んでいると私は考えます。

その道を断ち切ってしまうことは、米国の進歩を止めてしまうことになるのではないでしょうか。

米国政府による資金提供の打ち切りがどのような結末を迎えるのかは誰にもわかりませんが、私自身はこの記事を反面教師にし、一度担当した整備品とは長期的な関係を結ぶつもりで今後も業務に取り組んで行きます。

トランプ米政権は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）製の人工知能（AI）向け半導体について「使用すれば米国の輸出規制に違反する恐れがある」との指針を示した。国内外の企業にルールを守るように求める。
開発にも関わらないよう警告しており、中国のAI開発を遅らせる狙いがある。
米商務省産業安全保障局（BIS）が13日に指針を公表した。
対象はファーウェイのAI半導体「アセンド」シリーズで、アセンド910B、同910C、同910Dの3品目だ。
中国への輸出が規制されている米エヌビディア製品の「代替品」と位置づけられている。
BISは米国内外の企業に対し、米政府の許認可なくアセンドを使用すれば米国の輸出管理規則（EAR）の違反となり、罰金や輸出許可の取り消しなどの罰則が科される恐れがあると警告した。
910Bは現行品で、910Cは5月中にも量産・出荷が始まるとみられていた。
米ウォール・ストリート・ジャーナルによると910Dはまだ研究開発段階だが、5月下旬以降に最初の試作品が顧客の中国企業に渡る見通しという。
BISはアセンドを使用するだけでなく、生産や開発に必要なデータの受け取りなども規制した。開発段階から関与しないよう、企業側に求めた。
AI半導体は米エヌビディアのシェアが高い。米政府はバイデン前政権時代から、中国のAI開発力を抑止するため、エヌビディア製などの半導体輸出を規制してきた。
トランプ政権も対中国では規制強化を続けるとみられていた。
トランプ政権はファーウェイ製半導体に対する規制強化とあわせて、バイデン前政権が打ち出したAI半導体の輸出規制の強化案も撤回した。
AI半導体の中国への横流しを止めるため、友好国への輸出も規制する内容だった。

私は改めて米中摩擦の影響が本当にさまざまな分野に広がっているのだと、強く実感しました。
すべての記事を読み終えたわけではありませんが、もともとこの国際問題は幅広い産業に波及するだろうと予想していました。
しかし、AI産業にまで及ぶ問題であるとは、正直なところ想定の範囲を超えていました。
今や、チャット型AIは多岐にわたり、たとえばOpenAI、X社のGrok、マイクロソフトのCopilotなどが代表的な存在です。
最近では中国のDeepSeekも登場し、ますます競争が激しくなっています。
こうしたAIを動かすために不可欠なのがAI半導体、いわばAIにとっての“肉体”のようなものです。
その半導体に対する規制が中国に向けて強化されている現状は、米中の政治的対立を超えて、AI産業そのものの発展にも深刻なマイナス影響を及ぼすのではないかと、私は強く懸念しています。
今回の規制については、どうしても後ろ向きな印象を受けざるを得ません。
何をどこまで、いつまで規制し続けるのか――現時点では不透明なままです。
だからこそ、影響力を持つ国として、責任ある行動と、より長期的な視点に立った判断をしてほしいと感じました。
この記事を通じて、その思いがより一層強くなりました。

国土交通省は自動運転タクシーの全国での普及に向けて道路運送車両法に基づく安全基準を改正する。

ハンドルやペダル、バックミラーがない車両も認定を受けやすくなるよう規制緩和する。

現状はハンドルやペダルなどがない車両は個別に認定を得る必要がある。政府は2026年に自動運転タクシーの実用化を目指している。自動運転に対応した制度を整える。
Uber Taxiなどのタクシー配送アプリの手数料のあり方も議論する。現在は道路運送法に基づくタクシーの運賃規制の対象外となっている。タクシーの運賃体系に位置づけられないか検討する。

普段タクシーを利用しませんので、この規制緩和がどれほどの効果があるのか想像が難しいですが、自動運転タクシーの乗り心地には興味が沸いてきました。

従来の人が運転するタクシーとの違いが利用者にとって不快や不安になっては普及の拡大の障害になってしまうのではないでしょうか。

タクシーでなくても昨今の車には自動運転システムが搭載されている車両も多く、私も高速道路では自動運転をしばしば使用します。確かに楽は楽なのですが、燃費が悪いという難点があります。
あるいは駐車スペースを認識させればバックで自動で駐車できる機能もありますが、超ヘタクソです。
何回切り返しするんだ？とうんざりする性能です。
結果的に自分にほうが早いし上手いので使わなくなりました。

昔から車の運転はその人の性格が出ると言われてきました。

そんな人間にたっぷり依存した車社会に自動運転タクシーがどれほど覇権を握ることができるのか楽しみです。
私ごとですが、先日送られてきた免許証の更新案内でゴールド免許になる見込みです。
安全運転を続けてきた甲斐がようやく実を結びます。
免許証の更新案内の中に気になる内容がありました。ついにマイナンバーカードが免許証にも浸食して参りました。運転免許証とマイナンバーカードを一体化する狙いがある様子ですが、どこまで国民の理解が得られているのでしょうか。
健康保険証との紐づけは済ませてありますが、運転免許証はいささか気が進みません。
免許証の有効期間が5年になることも考慮して決めたいと思います。

石破茂首相は20日のNHK番組「日曜討論」で、米国との関税交渉に関し「食の安全を譲ることはない」と述べた。

日本の農業従事者の減少や農産物の輸出拡大に触れて「どうやって日本の農業を強くしていくか、日米関税交渉を一つのきっかけにできればいい」とも説明した。
首相は米国産コメの輸入拡大の可能性を問われると「非常に厳しい条件の中で日本の生産者たちが頑張ってきた」と語った。

消費者が安くてよいものを手に入れられる利点と生産者保護との両立が重要との認識を示した。

米側が不満を示している自動車の安全基準といった非関税障壁について「アンフェアと言われないようにきちんと詰める」と説明した。

ただでさえ昨今の米不足や価格高騰などで市場が安定していない中で揺るがない安心と安全を守るという課題と日本の農業の今後について改めて考えさせられました。たしかに、自由貿易を推進する一方で 国内の農業を守り、強くしていくことは難しい課題です。

しかしながら閉ざすことは違うと思います。今、日本の農業が直面しているのは「どう開いていくか」だと感じています。

高品質で安全な日本の農産物は、世界に誇れる資源です。そうした強みを武器にして、ただ防御するだけでなく、積極的に攻める農業へと転換していく必要があるのではないでしょうか。そのためには、生産者の支援や技術革新だけでなく、マーケティングや海外展開の視点も重要です。

とはいえ日本の高度な農業の技術が違法に海外に流出し、それに改造を加えて安価で育成させることで安価で売り捌かれ、価格競争に敗れた農家は更なる苦境に立たされているというニュースを耳にしたことがありますがこういった状況にも対応できる策を定めることも必要だと思います。
日米交渉がその第一歩となるのであれば、この機会を前向きに捉え、日本の立場と価値をしっかり世界に伝えていく姿勢が求められると感じました。

話は大きく変わりますが、酷暑が増えてきましたので
弊社のミストシャワーが活躍している時期となりました！

弊社ミストシャワーはノズルメーカーが開発しているものなのにとてもお求めやすい設定になっております。

6月から熱中症対策の義務化が発令されました。

みなさま低コストで対策できる方がいいですよね！
是非新倉工業製のミストシャワーをお試しください☆

静岡県下田市のすし店「寿しらぼ三〇二（みまつ）」でカウンター越しに客と会話しながら手際よくすしを握る職人、

実は8人全員が会社員やカメラマンなど様々な本業を持つ〝副業職人〟だという。

指導役は創業80年を越える老舗すし屋「美松」の4代目。

長年の修業を経て地元に戻ったものの、働き手不足や家庭との両立に悩み、副業者の採用という新たな形を模索した。未経験でも数日で接客ができるよう副業者には握りの練習に専念してもらい、シャリとネタの準備は自分が担う。

人手不足解消のために始めたこの取り組みは、職人同士や、職人と地元とのつながりという副産物も生みだした。職人の中には土地が気に入って、下田に通うようになった人もいる。また職人ひとりひとりにファンがつき、それが彼らの本業にもすしにもつながっていけばとの思いにより、店のインスタグラムで紹介し始めた副業職人たちのSNSから、本業の知り合いなど、それまで下田に縁がなかった人も足を運んでくれるようになった。

小さな町の個人経営のお寿司屋さんが、自身のライフワークバランスを改善したいという個人的な問題のために始めた試み。

この一石が、本来なら交わることもなかった副業職人たちとの出会いを生み、副業を通じて彼らの本職だけでなく私生活にも刺激や変化をもたらし、彼らに関わるまた別の人の行動にも影響を与えました。

人だけでなく、町にも活性化や話題性をもたらしています。

波紋のようにいいことが大きく広がっていった背景には、自分のことだけではなく、副業職人や活気のなくなった地元のことまで思いやり、行動したことがあると感じます。情けは人の為ならず。自分の周りをよくするのはもちろん大事なことですが、それが周りにとってもよいことになれるよう利他の精神を忘れずに日々を過ごしたいと改めて感じました。

またすし職人といえば修行が厳しいイメージがありますが、実際にそれを経験した店主だからこそ、短期間でお客様の前に出られるような策を生み出せたのだと思います。嫌なこと苦しいものを越えたからこそ得られるものがある、困難に立ち向かう際にも自分の糧になるものを得ようという気持ちでいこうとパワーをもらえました。

又、お寿司屋さんの店舗にもミストシャワーがあるとこの夏は風柳になると思いました。
6月から熱中症対策義務化が発令されましたので、是非この機会にミストシャワーのご検討をお願い致します。

東海４県で文化庁が認定する「100年フード」の制度を活用し、地域の食文化を地域振興に活かそうとする動きが広がっており、地域の知名度向上や観光客の呼び込みを狙う自治体や商工会議所が増えています。

「100年フード」とは地域で愛される食文化を認定する制度で、認定団体はロゴマークの使用などができるようになります。

東海4県には100年フードとして認定された食文化が多く、愛知県は12件で全国3位、三重県が9件で8位、静岡県・岐阜県は6件で21位となっております。

100年フードの制度を活用した各県の取り組みは様々で、例えば愛知県瀬戸市の100年フード「瀬戸焼そば」は小学校の調理実習でも作られ、食文化の継承に向けた取り組みが進められています。

愛知県長久手市のジブリパークの開園に伴い、観光客の宿泊が増えていることから、瀬戸焼そばが食べられる飲食店をまとめたパンフレットのホテルなどへの配布で、さらに認知度の向上を目指しています。

静岡県では2022年、東海道の宿場町が多い大井川流域で地域のお茶と共に旅人をもてなしていた食事「大井川のお茶請け食文化」が100年フードとして認定を受けております。その代表格の一つが「瀬戸の染飯（そめいい）」で、これを活用した弁当販売を地域で進めています。

三重県でも伊勢うどんを表紙にした学習帳を伊勢市内の小学生に配布し、岐阜では朴葉（ほおば）を使った食文化が認定を受けており、朴葉は自然に還る素材であることから、現代のSDGsにもつながる考えを受け継ごうとする動きが広がっています。

この「100年フード」の制度はこの記事を読んで初めて知りましたが、食文化を地域活性につなげるための有意義な制度だと感じました。

「100年フード」のことを知らずに地域のイベントなどで弁当を手に取った人には、その日の出来事と共に地元で愛される料理を楽しむことができ、その時の印象はきっと後にも残るのではないかと思います。

また、この制度や取り組みの優れている点は、地域の伝統や技術の継承を確実に行う仕組みづくりをせざるを得ないところではないでしょうか。

同時に、地域の人々の協力や技術を継承する意欲がなければ達成できないものでもあるかと思います。

自分の業務においても同様で、新倉工業製品の品質は、技術継承によって保たれてきたものと考えております。会社の看板に傷をつけないことはもちろんですが、アフターメンテナンスに携わる者としてお客様に「あなたに預ければ大丈夫だ」と思っていただけるよう、今後も技術の研鑽、向上に努めてまいります。

又、猛暑が多発し熱中症になる人も増えてきているので、食べ物で栄養を補給したり、新倉製のミストシャワーを使って冷却するのも良いことだと思いました。

総務省は海底ケーブルを人工知能で監視するシステムの開発に乗り出す。

故障箇所の特定に現在は24時間程度かかっているのを1時間に短縮する。

国際通信の基幹インフラの異常を素早く検知できるようにする。不審な切断が世界で相次ぐ状況をにらみ、安全保障の強化を急ぐ。
近く企業の公募を始める。2028年までの4年間で数十億円を補助する。商用化に向けた実証支援も視野に入れる。

海底ケーブルについての補足情報ですが
海底ケーブルは、日本と世界を結ぶ国際通信の重要なインフラです。

スマートフォンやパソコン、携帯電話などの電波やWi-Fiでつながるネットは、海底ケーブルによって海を渡って国境を越えています。
動画投稿サイトやクラウドサービスなどの膨大なデータ量とスピードを確保するために、国際通信の99％を海底ケーブルが担っています。
2021年現在で世界中には447本の海底ケーブルがあり、日本には22本あります。

いまやインターネットは必需品となり、通信が切断された場合の影響は計り知れません。

この記事で海底ケーブルの重要性を知ることができました。

それと同時に考えたのは、水道管の老朽化です。
1月28日に発生した、埼玉県八潮市の道路陥没事故はいまだに終息していません。

これをきっかけに全国各地の上下水道管の緊急点検が実施され、水中ドローンの活躍なども報道されていました。

普段、目にすることができないが機能しなくなった場合のリスクが甚大であるという面では海底ケーブルも水道管も等しいのかと思います。
それ以外にも電気やガスなどのライフラインも該当します。

当たり前の様にそこに存在するモノは実は当たり前ではなく、絶え間なく供給されるサービスを利用させていただいているに過ぎません。

それぞれの業務においても、当たり前のようで実は当たり前ではない事や物があると思います。今一度見渡して視て、認識を改めてみてはいかがでしょうか。