少子化深刻化 令和5年6月16日
政府は子供手当の支給額を上げ、現在は中学生までの支給だが、高校生までの支給に変えようとしている。
若者と子育て世帯の所得が上がらない限り、少子化問題は解決しないとされている。
私は効果検証は「こども未来戦略方針案」 でも強調しており、出生率に及ぼす効果 を含め、施策のフォローアップを行いながら、 既存施策の延長線にとらわれず、柔軟 な発想で施策の中身も改廃していくべきだと思いました。
経済と国際
新しい資本主義について
新しい資本主義
政府では現在「新しい資本主義」と言う言葉をよく用いていると思います。
新しい資本とは簡単に市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われずに生じた、格差や貧困の拡大や市場と競争の効率性を重視し過ぎたことによる、中長期的投資の不足などこれら様々な今までの経済社会を改革するために施策された案です。
政府が公表した「新しい資本主義」の実行計画改定案について、転職しやすい労働市場改革やスタートアップ支援に重点を置いたという内容が報じられました。
一方で、同じ年金制度を使い続けられる改善策などは手つかずで、規制の緩和には踏み込んでいないということです。私は、転職しやすい労働市場改革やスタートアップ支援は大切な施策だと考えます。海外では転職回数が多い毎に役職がついて転職が出来たりキャリアアップにつながることが多い中、日本では昔の風習が残っているためか、転職回数が多いと懸念されがちです。これらの施策を実行することで、働き方の多様性が増し、社会全体の活性化につながることが期待できます。ＡＩが進歩していく上ではより一層労働市場の改革が必要です。
しかし、年金制度に関する問題や、規制緩和については、引き続き改善が必要だと感じます。年金制度については、転職時に同じ年金制度を使い続けることができる制度改善が求められています。また、規制緩和については、適切な規制緩和が経済の発展につながることがあるため、必要な場合には踏み込んでいく必要があると考えます。
総じて、今回発表された改定案は、転職やスタートアップ支援にフォーカスした内容であることは歓迎できますが、改善されるべき問題点があると感じます。政府は、今後も社会全体にとって有効な施策を実行することが求められると思いました。
水素 商用化に向けてコスト減
日本経済新聞2023年6月6日 17:30より抜粋
「政府は6日、次世代の脱炭素燃料として有力な水素の供給増に向けた基本戦略を改定した。向こう15年間で官民あわせて15兆円を投じ、供給網を構築する。商用化を見込む2030年ごろまでに水素の価格を現状の3分の1程度まで下げ、普及を後押しする。
水素は燃やしても二酸化炭素を排出しない利点がある。一方、既存燃料の液化天然ガスより価格が4倍ほど高いため普及が進んでいない。政府は水素の製造と利用に必要な設備や制度を整え、既存燃料の価格に近づける。環境負荷が低い水素とアンモニアの普及を軌道に乗せるため、政府はLNGや石炭といった既存燃料並みに販売価格を抑えられるよう差額の補助も検討する。」
環境に良いとされているEV燃料の普及を推進めるのには気候変動、地震や自然災害が米欧に比べてはるかに多く国土も小さな日本は、それらの国に比べて安定した自然由来のエネルギー源の生産は難しく、限界があると言われており、何もかもを先進国の真似をすればいいというのではなくその国・地域に合ったエネルギーの確保をすることを目的として水素燃料が取り入れられるようになりました。現状では電気自動車のバッテリー充電に時間がかかることも問題です。とはいえ水素自動車はコンシューマーへの普及が設備面で現状厳しいため、電気自動車を近距離利用に限定した用途にし、長距離のバス、トラックなど行き先が決まっていて走行距離が長いケースでは、電気自動車より利便性が高いとされる水素自動車市場を開拓していくのが現実的なのではないでしょうか。
このような背景のなかで環境にも配慮した水素のコスト低減には再生エネルギーの導入拡大が欠かせず、水素技術の開発を急ぎつつ、国内の再生エネルギー導入を加速する両方の取り組みが重要になると思います。
残念ながら日本では国民の環境資源に対しての意識も高くはない為、燃料代の高騰ばかりを嘆くだけになってしまっています。設備や資源の変化を待つだけでなく我々使い手の一人ひとりの意識の変化や心がけでも今後のエネルギーのあり方を大きく変えることができるのではないかと感じました。
マイナトラブル止まらず「年金記録回覧」も発覚
日本経済新聞電子版より6月1 2日分抜粋
「マイナンバーカードの手続きを巡りトラブルが相次いで発覚している。
個人向けサイト「マイナポータル」で他人の年金記録を閲覧できる状態だった問題が新たに分かった。人為的なミスによるものが多い。信頼回復に向け再発防止策を急ぐ必要がある。
年金記録を閲覧できる状態だった問題は地方公務員が加入する共済組合で起きた。関係省庁は詳しい原因や規模など確認作業を進めている。年金情報とひも付ける際に手入力で失敗した可能性がある。
発覚したトラブルはほかにもある。①コンビニエンスストアで住民票などの証明書を他人に発行した②マイナ保険証で別人の情報をひも付けた③マイナンバーとひも付ける銀行口座に別の人のものを登録した④カード発行などで得られるポイントを他人に誤って付与したなどの事例が確認されている。
コンビニ関連はシステムを開発した富士通子会社の富士通垣pan (ジャパン、東京・港) の仕様の不備で、同社はシステムを利用する全自治体でサービスを停止した。6月17日までに点検を完了し順次改良を加えるという。。
また、ネット上で他人の受診状況や投薬の情報を閲覧できる状況になっていた。健康保険組合などが入力情報を間違えたことが主な原因とされる。
自治体の端末で使った登録で、ログアウトを忘れるなどし他人のものを誤って入力したと疑われる事案も748件発生しています。
相次いで問題が見つかった「公金受取口座登録制度」は給付金などを迅速に支給するために始められていますが、別人の口座を登録してしまうとその目的が果たせなくなります。
総務省は9日、マイナカードの普及促進策「マイナポイント第2弾」について誤って別人にポイント付与するなどの事例が疑いを含め133自治体で173件あったと発表しています。」
この記事を読んで、様々なトラブルの原因はほとんどがヒューマンエラーによるもので、防ぐことができるものだったと思います。
人の手で行うことはケアレスミスがついて回るものですが、それを防ぐために作業前、作業中、作業後と何度もチェックしたり、作業者以外の人によるダブルチェックを行うことで、ミスを限りなく減らすことができます。
これは、どのような業種でも言えることで慣れた作業であっても大丈夫だろうと思うのではなく、ミスはないか、異常はないか、違和感はないか油断せずに気を配ることでより良い仕事ができると思います。
これを常に意識しながら毎日業務に取り組みます。
多様性について 本をめぐって党派が対立
日本経済新聞 2023年6月6日の記事より抜粋
「「アメリカ・バージニア州のスポットシルベニア郡で、「露骨な性描写が含まれている」として高校図書館から14の本が「禁書」にされた。対象となったのは、白人に憧れる黒人少女を描いたノーベル賞受賞作家の著書やLGBTQの黒人作家の自伝など。
米図書館協会によると、同州の学校や公立の図書館では昨年、182の本について35件の排除要求があった。アメリカ全体では1269件と、前年から倍増し過去最多。排除要求の中には数段落・数ページを見ただけで、実際に読みもしない意見も多いという。
この動きの中心にあるのは共和党保守派で、ときに赤裸々に描かれる部分を性的・暴力的だと主張し、人種や性的マイノリティー（少数派）に関わる本の排除を目指す。
一方、民主党リベラル派は人種や性の多様性を子供にも率直に伝えるべきだと反論。民主党支持者が多い同州アーリントンの公立図書館は、禁書になった本の作家を招いた講演会を開催。ドラァグクイーンたちが歌や踊りを交えて絵本を読む、子供たちに人気の読み聞かせ会も続けている。主にゲイである男性が華やかに女装するドラァグクイーンについても民主党は「過剰な性の強調で子供を混乱させる」と非難するが、共和党は「芸術表現であり、本質的に性的なものという認識は違う」として、ドラァグクイーンによる読み聞かせ会は子供たちに多様な考え方と寛容さを学ばせる場だと主張する。 子供にマイノリティーのあり方をどう教えるべきか、アメリカの二大政党による文化戦争は平行線だ。」
個人的な感想として、いくら図書館の本棚から排除しても、目にふれないよう規制をかけても、子供の、人間の知的探求心というのは抑えられるものではありません。むしろ隠されることで子供たちはそれが普通でないもの、よくないものと無意識に認識していってしまうのではないかと危惧しています。幼い頃から身近にあって当たり前、いろいろな人がいて普通と思える環境の方が、大人になってからの差別や偏見につながりにくいのではないかと考えます。
またアメリカは自由と権利の国とよく耳にしますが、だから何をしてもいいというのではなく、自由や権利の行使により生じた結果に対して厳しいほどに自己責任が追及される印象があります。 表現の自由のもと本を世に出した作者や出版社たちは、批判や非難に責任を負う覚悟で、なにを表現したかったのか。自分の価値観だけで考えるのではなく、相手に思いをはせる、そういう一歩を思い遣りというのだそうです。
もちろん、表現する側も受け取る側にできるだけ誤解や不快感を与えないようにする努力も必要だと思います。
たかが言葉、されど言葉。人の表現に対しては寛容に、自らの言葉に対しては厳格に、考えていきたいと感じた記事でした。
電気代が3年で3割上昇する可能性
出典：日本経済新聞 2023年6月7日(水) 日刊
今月６日に政府が閣議決定した２０２２年度のエネルギー白書によると、日本の２０２３年１月の電気料金は２０２０年１月に比べ、３割上昇したことがわかりました。
この電気料金の高騰はロシアによるウクライナ侵攻による影響が大きく、侵攻から１年以上たった現在でも、様々な国を巻き込む形で料金の高騰に拍車をかけております。
エネルギー白書では日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、ＥＵの７か国・地域の電気料金指数について、２０２０年１月を１００として２０２３年１月までの推移を示しました。最も伸びが大きかったのはイタリアの３０７と、２０２０年に比べ３倍以上の高騰を示し、英国でも１９２、EUでは１５４、日本においては１２８と最も低い米国の１２６と同水準を示しました。
日本の電気料金指数が各国に比べて低い理由につきまして、液化天然ガス（LNG）の長期契約によるエネルギー源の調達が挙げられます。
長期契約の内容には、燃料費の変動が自動で料金に反映されるほか、上限を超えた分に関しては電力会社が負担するという仕組みが組みこまれております。
そのため、消費者の負担が実質的に減っているということにはなりますが、電力会社の負担額にも限界があり、負担感は増している現状です。
エネルギー白書はLNGの需要ひっ迫が２０２５年ごろまで続くと分析しており、各国による「LNG争奪戦」は短期間では終わらない見通しとなっております。
日本とイタリアの２０１７年時点での平均月収には大きく差があります。
２０１７年当時で、日本が約２８万円、イタリアは約２０万円と、平均月収に３分の１程度の差があることを知りました。
そんなイタリアでの従来料金の３倍にもなる電気料金の高騰は、もし自分の身に起きたらと思うと今当たり前に享受している生活の一部からあきらめなければならないものを考える必要があるような気がしてきます。
この記事の中にLNGという単語が出てきましたが、LNGのこれからの需要によっては、新倉工業にとっても、陸上製品のさらなる売り上げ、受注につながる可能性があるのかなと思いましたが、この需要がLNGの長期契約の都合上、偶然発生している感も私は感じてしまいました為、引き際も考えなければいけないと感じました。
今このエネルギー争奪戦に関して求められていることは、各国のエネルギー需要のバランスを正確に算出し、どこか一国が不満あるいはどこか一国だけが満足するようなバランスにしないように仕組みを整えることだと考えました。
物流2024年問題について
政府がトラック運転手不足に備えて対策を強化していることには、大きな意義があると感じます。物流量の増加による担い手不足は、社会全体に大きな影響を与える可能性があります。政府がインターネット販売での「送料無料」表示の変更を求めるなど、荷主や消費者らの意識改革を目指す取り組みを進めることも重要だと思います。
また、再配達率の半減を目指す取り組みなど、実際に物流網を改善するための具体策も検討されていることは、非常に良いことだと思います。コンビニエンスストアや宅配ボックスによる配達など、手軽で利便性の高い受け取り方法を増やすことで、運送業者や消費者の負担を軽減することができます。
一方で、政府が高速道路の最高速度引き上げを検討するとの報道もあります。速度を上げることで運転手の労働時間を削減できるとしている一方で、事故防止の観点からも慎重に検討する必要があると思います。
個人的には、インターネット販売を利用する際には配送条件に配慮することが大切だと感じました。配達条件に置き配を加えたり、再配達を避けるために時間指定をすることで、運送業者や運転手の負担を軽減できます。しかし、今回の報道を受けて、私自身も物流の問題をより意識して、より配慮した消費行動を心がけたいと思います。
物流の2024年問題は、課題が山積していると感じますが、政府や民間企業が一丸となって対策を進めることで、国内の物流環境を改善することができると信じています。私たち一人ひとりも、より配慮した消費行動を心がけることが必要であり、改善に向けて貢献したいと思います。
脱炭素へ物資確保、経産省が投資基準 調達先広げる
脱炭素に欠かせない鉱物や次世代燃料に使う資源を保有する国への投資基準をつくるという内容について。
日本企業は権益確保へのノウハウに乏しい。
各国でも脱炭素へ向け様々な取り組みがされている中で、造船業界でも新燃料の取り組みが活発化している、大規模な造船所は既に次世代燃料を定めてそれに向けて動いているが、中規模、小規模の造船所は25年から規制となるフェーズ３規制に対応した船を現在建造していたりと、造船業界でも進んでいるところと遅れているところが見られる。
新倉工業も業界的に見ると新燃料の取り組みに対して遅れてしまっている現状があるため、今後の売り上げを上げ生き残るためには時代を先読みし、既存製品を超えるより良い製品づくりと安定供給。
そしてしっかりと利益を取れるように各部署意識して行動していかなくてはいけないと感じました。
配車アプリUberがウェイモと提携
アメリカのウーバーテクノロジーズは、アルファベットの子会社で自動運転技術を開発するウェイモと提携すると発表しました。
限られた地域ではありますが、ウーバーの利用者がアプリによってウェイモの自動運転車両を呼べるようにします。
また、料理宅配ウーバーイーツのサービスでもウェイモを利用できるようにしていくとのこと。
ウーバーはかつて自社でも自動運転技術の開発を手がけ、ウェイモとは競合関係にありました。
ウーバーは16年、ウェイモの元幹部が設立した自動運転トラックの開発企業、オットーを買収しましたが、オットーの創業者とウーバーが機密情報を盗んだとしてウェイモ側が提訴しました。
ウーバーが2億4500万ドル相当の同社株をウェイモ側に譲渡することで18年に両社は和解しました。
一方、その後のコロナウイルスの感染拡大で主力の配車事業が低迷し、ウーバーは20年末に自動運転の自社開発から撤退し、21年にオーロラ・イノベーションに売却した経緯があります。
タクシードライバーとイーツの配達人が減ることになり、職業がAIに取って代わられるリアルな記事だと思いました。
ただ、支配としてはまだ人間がしていると言えると思います。
人工知能が人間の知能と融合する時点、簡単に言えば人間がAIに抜かれる点、シンギュラリティは2045年にくると言われる一説があります。
シンギュラリティの考え方は賛否両論です。「ロボットには独立した目標及び欲求がない」ため、AIの能力はあくまで人間のためにあるとして、人工知能と人間を同一視する考え方を否定する方もいます。
また、人間がAIを上回る以上進化しないとは言い切れないと思います。上手な共存方法の模索が必至だと感じます。
筋肉質な企業
筋肉質の企業
コロナがもたらす力は感染力だけではない。事業展開を模索し筋肉質に生まれ変わる。
コロナウイルスの感染拡大深刻な問題を抱えています。
このままコロナウイルスが長引くと中小企業同士の新たなM＆Aが進む可能性があります。
コロナウイルスが発見された頃の３月初めの時点で影響は１年以上続くと見切り、不採算店舗や事業を整理した企業もありその後の初めての緊急事態宣言以降は、アパレルや、飲食、観光分野で事態は深刻化しました。
時間差で製造業や他の業種に広がっており多数の企業が被害を受けた。
医療分野でも個人規模の医院では感染症対策の設備導入が想像以上に大きな負担になっています。そのため現在では管理部門の見直しや業務の見直しも行われている。
事業転換を試みる企業も増えてきているので、リモートを取り入れたり宣伝費を削減したりするだけでなく、事業の総廃合や企業のM＆Aが進み新たな業界再編の兆しが見えてきています。
もしコロナ禍が企業に良い影響を与えるとすれば危機だからこそ、ぜい肉を落とし、筋肉質に生まれ変わろうとする動きです。
リモートワークが前提となる時代には、会社と社員の関係性も変わらざるを得ません。
評価や給料を時間ではなく、成果で測る動きはますます強くなる。それでも経営者は社員に対して絶えずにメッセージを発信する必要があり特に中小企業ではそれが大切。
私は、企業のぜい肉が落ち筋肉質になることの良さと厳しさを感じました。
前職ではフルコミッション制で勤務していたので、仕事をすると給料がもらえて仕事とは呼べない程度だと給料が貰えない。と言う分かりやすい環境におりました。
緊張感をもって勤務することができておりましたが、現在では固定給なので、仕事をしっかりやっても多少手を抜いても、お給料が変わらない。と考えてしまいがちです。
人間は楽をすることが好きなので、楽にしていても固定給がもらえる。
とは思わずに常に緊張感をもって、仕事をしていきたいと思いました。