Xなど規制強化反発 意見公募 SNSの偽・誤情報問題

出典：日本経済新聞2024年9月5日㈭日刊

インターネット上の偽・誤情報対策を話し合う有識者会議が7月に策定したとりまとめ案の意見公募結果が4日に総務省から発表されました。インターネット上の偽・誤情報対策というのは、SNS事業者ら大手プラットフォーム事業者に投稿削除対応や、広告の事前審査強化などを求める内容でした。意見公募の期間は８月２０日までの約１か月間で、提出意見数は１７０６件あったとのことです。対策の内容を受け、事業者らは規制強化に反対姿勢を示しています。

米IT大手のX（旧ツイッター）は広告審査に関し、「審査体制の透明化はリスクを増大させる」と批判し、LINEヤフーは「結論ありきで性急に法制化を進めるべきではない」と慎重姿勢を示しました。また、米グーグルは、投稿削除対応が行政機関からの要請で求められるとの記述をめぐり「実質的に削除が求められる。表現の自由への制約とならない慎重な配慮が必要だ」と回答しております。

一方、日本新聞協会は「プラットフォーム事業者の自主的な対応が不十分だ。責任をより強く打ち出すべきだ」との姿勢を示しました。

インターネットは人が発信する内容がほとんどであり、間違った情報や、明らかな誇大広告を目にすることも少なくないと思います。

例えば、私のスマートフォンによく表示される広告は、『２週間で10キロ痩せるサプリメント』や『着るだけで筋肉がつく加圧シャツ』などがありますが、冷静に考えてみるとどれも突拍子がなく、根拠も薄い誇大広告だとわかります。

しかし私自身、今年の夏のボディビル大会に出場するための減量中、特に末期では、ついつい指が広告を開こうと動きそうになることが何度もありました。

こうした広告が対象になるのかどうかはわかりませんが、特に災害時など、非常時に偽の情報、誤情報が出回り、さらなる混乱を招くケースは、日本でも少なからず起こってきました。

これは私の考えになりますが、インターネットやSNSは前提として情報の共有を目的としているのではないでしょうか。

インターネットやSNSが普及している現代では、情報のやり取りがより早く、楽になりましたが、情報収集の手間が省ける反面、間違った情報もすぐに広まってしまうことが問題点となっています。

SNS事業者側には利用者側にネットリテラシーや、正しい情報の取捨選択を促す仕組みをぜひ考えてほしいと感じました。