JR東海の丹羽社長、リニアの海外展開に意欲　米国以外も視野

JR東海の丹羽俊介社長は日本経済新聞などのインタビューで、リニア中央新幹線の技術の海外展開について
「米国以外にもアピールしていければと考えている」と話した。

同社は米国の北東部を結ぶ交通網にリニア技術を活用する計画に対しプロモーション活動などで支援していたが、
2025年8月に補助金が撤回され実現性が薄れている。

丹羽氏は米国での計画について「順調という形にはなっていない」との認識を示した。
その上で「技術自体が否定されたわけではない。時間はかかるかもしれないが、様々な角度から地道にプロモーションする」と述べた。

国内のリニア工事は26年も「着実に進めたい」とした。
東海道新幹線では10月、個室タイプの座席を23年ぶりに導入する。

従来は26年秋に導入予定としていた。丹羽社長は「プライバシーをしっかり確保でき、上質な空間で旅行ができる」と説明した。

サービス開始時に個室が導入される編成数は今後詰める。

　日本のリニア建設のコストを下げるためにも海外展開は重要なビジネスです。

ただし中国などとリニアで競争になるだけでなく、中国や欧州の高速鉄道のような既存規格との競争にも備えないといけません。

日本の方がスピードや品質が良いのは分かるが、費用対効果で他国の既存の高速鉄道を選ぶ、というようなことを避けなければならない。
公共交通機関として安全は絶対だが、中国のような規模の経済性やコストコンシャスな開発姿勢からも学ばないといけないと感じました。