4~9月の企業倒産、4年ぶり4000件台　コロナ禍前水準に

東京商工リサーチが10日発表した2023年度上半期（4〜9月）の企業倒産（負債額1000万円以上）件数は前年同期比37%増の4324件だった。上半期としては新型コロナウイルス感染拡大前の19年度以来、4年ぶりに4000件台になった。政府の手厚い資金繰り支援が切れ「巡航速度」に戻りつつある。

上半期の倒産件数は15年ぶりに全国9地区全てで前年同期を上回った。東北が64%増の224件、四国が84%増の85件、九州が55%増の379件。倒産の波は都市圏にとどまらず地方にも広がっている。産業別でもバブル崩壊直後の1991年以来、32年ぶりに10産業全てで倒産件数が前年同期を上回った。

物価高の影響を受けやすい産業で息切れする企業が目立つ。資材価格や部品価格の高騰が続く建設業は41%増の852件、製造業は35%増の463件だった。燃料価格の上昇に悩む運輸業は211件と30%増えた。

巣ごもり消費の恩恵を受けていた業種でも倒産が顕著だ。持ち帰り・配達飲食サービス業の倒産は2.3倍の59件と大幅に拡大した。賃上げ機運の高まりも中小の経営を圧迫する。人件費の上昇が原因の倒産は30件と6倍に膨らんだ。10月から最低賃金が各都道府県で順次引き上げられ、全国平均は初めて1000円を超える。

東京商工リサーチは「生産性に課題を抱える中小は物価高に加え、賃上げが収益を一段と悪化させる」と指摘する。

この記事を読んで決して他人事ではないと感じており、資材価格や運送費の高騰は新倉工業にも大きく影響しており、今第1営業では値上げの交渉を進めているが、理解はしてもらえても要求は呑んでもらえない。という厳しい状況にある。

新倉工業内では仕入れや運送費、販売価格などで問題があるが、お客様に喜んでいただける製品づくりを芯に持ちながらも利益率UP、コストDOWNを意識して業務をしていかなくてはいけないと感じた記事でした。