脱炭素へ物資確保、経産省が投資基準　調達先広げる

脱炭素に欠かせない鉱物や次世代燃料に使う資源を保有する国への投資基準をつくるという内容について。

日本企業は権益確保へのノウハウに乏しい。

各国でも脱炭素へ向け様々な取り組みがされている中で、造船業界でも新燃料の取り組みが活発化している、大規模な造船所は既に次世代燃料を定めてそれに向けて動いているが、中規模、小規模の造船所は25年から規制となるフェーズ３規制に対応した船を現在建造していたりと、造船業界でも進んでいるところと遅れているところが見られる。

新倉工業も業界的に見ると新燃料の取り組みに対して遅れてしまっている現状があるため、今後の売り上げを上げ生き残るためには時代を先読みし、既存製品を超えるより良い製品づくりと安定供給。

そしてしっかりと利益を取れるように各部署意識して行動していかなくてはいけないと感じました。