脱炭素の発電コスト、2040年度見据え検証へ　経産省

経済産業省は2024年度内に策定する次期エネルギー基本計画を見据えた各電源の発電コストの検証作業に着手した。

政府が再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電源の活用拡大を探るなか、40年度の電源構成に向けた最適解を探る。

現行のエネルギー基本計画を策定した際に検証した電源別コストでは、1キロワット時あたりの発電コストが30年時点で原子力が11.7円以上、液化天然ガス（LNG）火力なら10.7〜14.3円、洋上風力が25.9円、太陽光（事業用）なら8.2〜11.8円などと見込んだ。

政府は次期エネルギー基本計画で40年度時点の電源構成を議論する方針だ。

今後、必要なコスト検証を進める。

政府はペロブスカイト型の太陽電池や浮体式洋上風力といった再生エネの新技術の普及を見据える。

火力発電所の脱炭素に向けて、工場から出る二酸化炭素を貯留する技術なども事業化を目指している。

そのほか、脱炭素電源として原発の新増設や建て替えも想定している。幅広い脱炭素技術の費用対効果を詰め、24年度内に策定する新たなエネルギー基本計画への反映を目指す。

原子力は発電効率が良く安定的で省燃料、省スペース、低コストであるがゆえに使用したがるのは理解できるが事故が起きたときの安全性を考慮した上で取り組まなければならない。

2011年には恐れていたことが実際に起きてしまったのだから今後は安全性が証明されない限りは原子力を使用するのは難しいと感じている。

新倉工業の取引先でも陸上や船舶でも脱炭素の取り組みは進んでいるため、

我々はどの新燃料が主流になるかを見定め、長い需要のニーズがある新製品を開発しリリースしていかなくてはならないと感じる記事でした。