結婚氷河期

私が紹介する記事は日経新聞経済面より、結婚氷河期、見えぬ未来、婚姻数、

９０年ぶり５０万組割れという記事です。

婚姻数の減少が止まらない。２０２３年は、９０年ぶりに５０万組を下回る見通しだ。

新型コロナウイルス禍による出会いの減少に加え、経済的な理由から若者が結婚に踏み切れない。

政府は、少子化対策を盛り込んだ関連法案を決定したが、若年層の将来に対する不安の払拭にはつながらない。

岸田総理は「次元の異なる少子化対策」の意義を訴えてきたが、対策の効果が上がらない一因に、政府の施策が「子育て支援」を重視し、未婚の若年層への対応が手薄な点がある。結婚を希望しても踏み切れない「結婚氷河期」の背景にあるのは、若年層の不安定な雇用とそれに伴う所得の低下だ。

政府は１６日、財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」を２０２６年４月から開始。一人あたり５００円弱と試算し、実際には専業主婦や子どもなど保険料を負担しない健康保険の加入者の分も、会社員が負担する。

１人あたりの負担額は協会けんぽで1,025円、健保組合で1,472円となり、年間で約1万円以上の負担となる。

私はこの記事を読み、政府の支援策で子育て中の世帯は恩恵を受けられるかもしれませんが、独身の若い層や子育てが終わった世帯では、ただただ負担が増え、又、若者は実質の賃金が減る一方であると感じました。

今回の法案では、野党も事実上の子育て増税だと異論を唱えていますが、まずは、昨今問題となっている政治家の資金パーティー問題や、年収２，０００万円といわれる議員報酬の見直しをするべきであり、その上で今後の支援策が進み、若者が結婚しても安心して子育てができる様な経済政策、雇用環境を整えてほしいと思えた記事でした。