経団連企業、能登地震で寄付64億円　ボランティアは20社

経団連は、能登半島地震の被災地支援に関する会員企業へのアンケート調査の結果を発表した。

店頭での募金活動なども含めた寄付金の総額はおよそ64億円だった。

社員のボランティア派遣などの人的支援を実施したのは20社にとどまった。

会員企業1563社を対象に1月1日の被災から2カ月間の活動状況を聞いた。

269社が回答し、258社が支援したと答えた。

複数回答で内容を尋ねると、被災者への義援金やNPOなどへの支援金といった資金支援が242社で最多だった。

社員や顧客からの寄付金は124社、日用雑貨品や食品などの物品・サービスの提供は118社にあがった。

震災から3ヶ月が経ちましたが、まだまだ被災者の苦労は絶えません。

各地域で上下水道の復旧が進み、当たり前の生活環境に少しずつ近づいていますが、仮設住宅への入居は応募に対して供給が追いついていない状況を報道で耳にしました。

また、連日の報道で特に気に掛かったのは、中学・高校の受験生たちです。

集団で安全圏の学校や施設に移され、約2ヶ月間親元を離れて受験準備を進めていました。

保護者の方々の見送りには感極まるものがありました。

不安と心配と感謝と応援が複雑に入り混じった感情の様に見えました。

話は変わりますが、つい最近、自分の生命保険の契約内容確認という強制イベントに拘束され、嫌々ながら担当営業からの案内通りに進めていましたが、貯まったポイントの失効期限を迎えるものが300円ほどあるとのことでした。

微々たる金額ではありますが日本赤十字社を通じて震災義援金として募金しました。

記事にあった64億円の寄付金の中に私の300円が含まれていることと思います。

以前のスピーチで気候変動から紛争リスクが増大するという記事からユニセフ募金でもしてみませんか、とまとめてみましたが、震災義援金という形で有言実行となりました。

能登半島地震の復興にはまだまだ資金が必要です。

微力ながらも様々な形で支援することができると思います。

思わぬきっかけ、小さなきっかけで誰かの助けになれることを再認識できました。