約束手形の決済期限、60日に短縮へ　公取委が中小支援  

公正取引委員会は28日、下請け企業への支払いに使う約束手形の決済期限を60日に短縮する案を公表した。

これまで原則120日としてきたのを短縮し、中小企業が資金繰りをしやすくする。

下請法の運用を改め、中小企業向けの取引で60日を超す手形を発行した企業を指導対象とする。

同日から意見公募（パブリックコメント）を始めた。4月にも指導基準を改め、11月をめどに運用を始める。藤本哲也事務総長は28日の定例記者会見で「中小企業の取引条件の改善を図るため、下請法の運用を一層強化する」と述べた。

この日経新聞記事を読んでこれが現実となれば新倉工業としても資金繰りが少しは助かるのではないかと考える。

弊社でも支払い条件が120日手形の取引先が多く、すでに販売している製品のお金は入ってこないのに、新規の注文に対応するため、社内からは既にお金が出てしまっており、その上に売上及び利益が薄いため、新倉工業も現状厳しい状況に置かれている。

今舶用営業は値上げの交渉を行っており、今までは門前払いに近い状況にあったものが、最近ではだいぶ聞き入れてもらえるようにはなってきたとは感じている。

相手も人のため感情が表に出てしまう方もおり、その上で協議するため今は憂鬱な気分になってしまう出張をしております。今後は飲食店などのように案内のみで済ませる時代が来ないかなぁ。と感じる記事でした。