米議会占拠 1500人に恩赦

出典：日本経済新聞

米国のトランプ大統領は2021年1月6日に起きた連邦議会議事堂の襲撃事件で警察官に暴力をふるった等の罪に問われ起訴された約1500人に恩赦を与えました。トランプ氏は事件の受刑者や被告人について「彼らは人質だ」と述べ、有罪となった極右団体の指導者ら14人を減刑し、他の約1500人に「完全無条件の恩赦」とする署名をしました。連邦議会議事堂の襲撃事件は2020年の大統領選で敗北したトランプ氏の支持者がバイデン前大統領の選出手続きを阻止するため議会を襲撃・占拠した事件で、米国の民主主義の根幹を脅かす事件として世界に衝撃を与えました。

連邦議会議事堂の襲撃事件のニュースは今でも覚えています。

当時は「米国民は過激だな」と他人事のように感じていましたが、同時に日本においては政治家の悪口は聞くことがあってもデモやストライキの話を聞くことは非常に少ないように思います。

国民が国に対して物申す状況の根本には「このままではいけない」という危機感、使命感があるのではないかと考えます。

その危機感、使命感といった国民の主体性を先代の大統領、現職の大統領が武器や盾として利用しているように感じました。

このような動きや、トランプ大統領のこれまでの発言を鑑みると、トランプ大統領が日本に対してとるであろう態度にも警戒しておく必要があるのではないでしょうか。

トランプ大統領が掲げている、関税政策とアメリカファーストですが、日本も少なからず影響を受けることが考えられます。

各国に対する関税が上がれば、その国に納めている日本製品の輸出が減少し、その分日本の景気も後退することも考えられます。

また、日本の防衛費に関しても、防衛力強化の名目のもとアメリカから武器の購入などを迫られる可能性もあります。

石破政権の現在の支持率には不安も覚えますが、日本のスタンスを慎重に、ただしはっきりと定め、信頼回復のチャンスだと思って交渉をしてほしいと感じました。