知財侵害で輸入差し止め、過去最多の1.8万件　24年上期

財務省は全国の税関が2024年1〜6月に知的財産権の侵害を理由に偽ブランド品などの輸入を差し止めた件数が1万8153件だったと発表した。前年同期比で16.2%増え、9年ぶりに過去最多を更新した。

2022年10月の改正関税法の施行で、海外事業者から送られる模倣品は個人で使用する場合でも取り締まりの対象となったことなどが背景にある。

物品数では72万9549点と前年同期比で5.6%増え、2年連続で60万点を上回った。

財務省は「件数に比べ点数の伸びが低く、電子商取引で個人が輸入したものなど小口の貨物が入ってきているのではないか」とみる。

品目別では衣類が全体の件数の32.0%で、次いで財布やハンドバッグなどが20%、靴類が11%だった。

物品数を品目別にみると、たばこや喫煙用具が24.2%と最多で、衣類が6.0%、医薬品が5.0%だった。

地域別では中国からの輸入品の差し止め件数が81.0%と最も多く、ベトナムの8.9%、マレーシアの3.1%が続いた。

世界中の商品の製造工場として海外の様々な企業から特許などを無視して技術を盗み、安価な模造品を安い労働力で自国の製品として売りこむ。

日本を含めコストを下げる目的でこれらの進出した企業がそんな国の被害者となっています。

技術を盗まれ、自国の売り上げも失った結果、疲弊する各国の経済。

それはいうなれば経済的なテロのように思います。

カナダは中国からの輸入品に100％の関税をかけると発表しましたが、自国の経済、つまり国民を守る為には良い例なのではないかと思います。

このようなものの販売ルートはネットショップが多く、高価な衣類やハンドバッグなど生活必需品ではないものも多いあたり、消費者は本来の物の価値やディティールの違いを熟知したうえで本物を見抜く目を持っていなければなりません。

購入時に現物を手にできない為にそのものを見極められず、詳細がわからないから高い物を買えば安心だと思って買ってしまうのかもしれません。時代の進化によるデメリットの一つでもあります。

また、そんなに巧妙な偽物でもマネのできないクオリティの製品を生み出すのは簡単なことではありませが、そんな唯一無二のものが我が社でも生み出せるよう尽力できればと感じました。