男性育休3割超え ２３年度 意向確認の義務化受け

出典：日本経済新聞　2024年8月1日

厚生労働省により発表された2023年度の男性の育児休暇取得率は、前年度比13ポイント上がり30.1％で、水準も上昇幅も過去最高となりました。

事業主に対して子供が生まれる従業員への育児休暇取得の意向確認を義務付けたことや、22年10月からは育児休暇を分割して取得できるようになったこと、23年4月から従業員100人以上の企業に男性育休などの取得率の公表が義務付けられたことなどが追い風となったとされています。

厚生労働省の担当者は「従業員は意向確認をされることで『育休を取っていい』と思えるようになる」と指摘します。

また、政府が今後の目標として掲げているのは『25年に50％』の育児休暇取得率です。

現状、男性の育休取得期間は延びており、最も多いのが「1～3カ月未満」の28.0％で、21年度に比べ3.5ポイント伸び、「5日未満」は15.7％と、こちらは21年度に比べ9.3ポイント下がりました。

また、就職活動の企業選びで育休取得状況が影響するとの回答は男性で63％、女性で77％に達しました。

この記事を読み、先月読んだ書籍の内容が頭に浮かびました。

『5時に帰るドイツ人、5時から頑張る日本人』という本です。

育休の取得に関してはドイツでは「育児休暇法」という法律により、最長3年間の育児休暇が認められているそうです。

そうでなくとも、ドイツでは会社の期初めにあたる時期に、部署ごとのミーティングで1年分の休暇の取得時期の予定を立てるための打ち合わせが行われます。

こうした各従業員の休暇時期の共有により、誰かが抜けた分を埋め合わせするための準備に活かしています。

また、ドイツでの休暇取得には非常に厳しい法的な拘束力があり、違反した企業の管理職には罰金が科されることもあります。

ちなみに、ドイツでの日本のイメージは残業大国であり、『フジヤマ』『サムライ』と並び『カロウシ』も有名な日本語として定着しているそうです。

日本の労働者に関する私の個人的なイメージですが、近年、企業に対する法的な義務付けは増えているにもかかわらず、「自分が休むと周りに迷惑がかかるかもしれない」と感じる人も多いのかなと思います。

休暇の取得のしやすさは働きやすさにも直結する重要な要素だと私は思います。

周りの方だけでなく、自分も休暇を取得しやすい環境を作るためにも、スケジュール管理、納期管理を怠ることなく、時間単位で仕事を組み立てていく必要があると改めて感じることができた記事でした。