株主優待再び拡大　新NISAにらみ新設・拡充

株主に製品やサービスなどを提供する優待制度の採用企業が再び増加している。2023年1〜11月に制度を新設・拡充したのは161社と11ヶ月で前年を4%上回り、4年ぶりの高水準となった。新たな少額投資非課税制度（NISA）が始まったのをにらみ、個人マネーを呼び込んで株価上昇や安定株主確保につなげる狙いだ。

野村インベスター・リレーションズによると、161社のうち72社で株主優待を新設・再開、89社で拡充。

業種別ではサービス業が65社と最も多く、小売業（20社）、商社（16社）、食品（10社）と続く。個人投資家を株主としてだけでなく、本業の顧客ととらえ売り上げ拡大につなげようとする企業が目立つ。

良品計画は1単元以上を保有する株主に「無印良品」での買い物が5%割引になる優待制度を23年に新設。

NISA制度が拡充され長期的な資産形成が進むと予想される中、株主との中長期的な関係づくりをより強化する狙いだ。

帝国ホテルは23年9月に優待制度を新設し、毎年3月末時点で100株以上保有する株主に、保有株式数に応じたホテル利用券を提供。長期保有の株主を優遇し5年以上300株以上保有する株主には利用券を追加する。

私の周りでも新NISAを始めるかどうかという話題が最近よく挙がります。

電気代が上がり、物価高が続く一方で収入はなかなか増えない、そんな中でも貯蓄するためには「出ていくお金を減らす」ことと「今あるお金を有効活用して増やす」ことが重要らしいのですが、後者はリスクが伴うため手をつけるには勇気と覚悟がいる一方、前者には節税対策の優等生といわれるIDECOやNISAがあり挑戦しやすいといえます。

私もやってみようと資料請求したものの、慣れない言葉が並ぶ案内書を目にしただけで心が折れ、いまだに始められていないのが現状です。

このように、最初は苦労しても学び正しく理解すれさえいれば、知識さえあれば、自分を豊かにしてくれる制度が、社会には溢れていると感じます。また一方で、知らないために損をしたり困難に巻き込まれたりするルールも多々あります。

これは日常生活だけでなく、仕事にも通じることです。知識は自分の糧になる、無知は恥であり敵である、と考え新しいことを学び続けていきたいと意気込む中で、新NISAの案内書を読みきろう奮起した記事でした。