最低賃金、全国平均1004円に　地方中心に24県目安超え

2023年度の都道府県ごとの最低賃金額が18日に出そろいました。

九州や東北、中国地方で大幅な引き上げが目立ち、中央最低賃金審議会が示した目安額を超えました。

全国平均は1004円と、国が想定した1002円を上回りました。

地方ほど人材の流出と人手不足が深刻で、最低賃金を通じた賃上げの必要性が強まっています。

審議会が示した全国平均の目安額を上回るのは16年度以来となり、引き上げ幅は時給ベースで全国平均43円でした。

全ての都道府県で過去最大の上げ幅となり、新しい基準額は10月に順次適用されます。

以前、群馬県では会員制量販店の米コストコ・ホールセールが時給1500円以上の募集を出して話題になりました。

人手のかかるサービス業などでの人材獲得競争は激しいです。

景気の回復を通じた自律的な賃金上昇につなげるには、企業の投資を喚起し、人材のスキルを上げて労働移動を活発にするための政策支援を一段と強める必要があるとのことでした。

この記事を読んで日本の最低賃金は先進国の中では大きく見劣りしており、国際標準に達するにはまだまだ先です。

また先進国は賃金の制定を全国統一にしていますが、日本は都道府県毎に賃金が異なっています。

みなさんの中でも都会の方が高いというイメージがあるのではないでしょうか。

最低賃金が伸びない理由は様々ありますが、今回は都道府県別になっていることにフォーカスしてみます。

日本のように地域別に設定しているのは全体の3％にすぎずかなり稀なケースになります。

この制度を導入している国は国土が広い国です。国土が広いと高い賃金の場所があってもすぐに労働者の移動はできないのでそれほど影響がでないといいます。

日本のように交通の便も発達していて距離も遠くない場合は高い地域に移動し、低い地域からは人が減り経済が弱くなり最低賃金が上げられない、さらに高い地域との格差が広がり、さらに人がいなくなる負のループに陥ることになります。ふるさと納税やまちおこしなどよく聞きますが地方創生政策しつつも、実際には最低賃金の格差によって地方を過疎化させているのが現状です。「企業の投資を喚起し、人材のスキルを上げて労働移動を活発にするための政策支援を一段と強める必要がある」とありましたが、もしかしたらアプローチが逆ではないかと感じました。