明けましておめでとうございます。　本日より営業開始です。

あけましておめでとうございます。
旧年中は多くの方にご覧いただき、心より感謝申し上げます。
本年も、皆さまにとって少しでも役立つ情報や、日々の気づきにつながる内容をお届けできるよう努めてまいります。

新しい一年が、健康と幸せに満ち、希望あふれる年となりますようお祈り申し上げます。
本年も変わらぬご愛顧のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

日本企業が稼いだ経常利益は23年度に100兆円の大台に達し、24年度も110兆円を上回る過去最高益を記録した。その半面、インフレ率を考慮した実質賃金は0.5%低下し、3年連続で前年を割り込んだ。企業はまだ賃上げ余力がある。

財務省の法人企業統計調査によると、10年間で経常利益は1.8倍に膨らんでいる。稼ぐ力は伸びている。

他方、人件費は1.2倍にとどまる。企業が生み出した付加価値がどれだけ働く人に向かっているかを示す労働分配率は64%で、この比率は2000年度以降、全体として低下傾向がみられる。
特に大企業の労働分配率の低下が目立つ。

経済同友会の調査では26年も6割の企業が賃上げを実施すると答える。ただ、賃上げ予定の企業のうち2割が25年を下回る賃上げ率になりそうだと答える。トランプ米政権の関税政策など不安要素は増えており、景気動向も不透明感が強い。

有識者による報告書で、生産性向上1%、日銀の物価安定目標2%、定期昇給2%との前提で「賃上げ要求は5%がひとつの目安」とした。

低い労働分配率も、ため込んだ現預金も、リーマン・ショックや新型コロナウイルス禍のような、万が一の事態に備えた保守的な企業行動の結果とみることもできる。成長に向けた攻めの姿勢を日本企業に取り戻すことも一国のリーダーに課される使命になる。

ある企業が何パーセントの賃上げや政府の要求した数字への満額回答などのニュースを見ていて、やっぱり大手企業は余裕があるんだなとは感じていましたが、24年度は過去最高益でまだまだ賃上げの余力残っていることに驚きました。

逆境に備えた備蓄は確かに必要であると感じます。

ですが必要以上の備蓄は経済を回すうえでは足かせになると思います。

備蓄を減らしてでも経済を回す事で最終的に収益が増え備蓄も増え不安要素も少なくなるような好循環を作り出すことが必要であると思いますが、なかなか思うようにはいかないものであると思います。
在庫を持てば売り上げも増えるのではと考えていましたが、そう簡単な事ではないことが今では理解できます。

日本のトップも変わり新たなスタートです。私たちも期が変わり早いもので1ヶ月が経過しました。
政治頼みではなく政治は一つの要素と考え自分たちの力で切り開いていくつもりで今後行動をしていきます。