少子化対策へ消費税増税「有力な選択肢」　経団連が提言

日本経済新聞　2023年9月11日 19:23より

「経団連は11日、2024年度税制改正に関する提言を発表した。法人税減税で人やモノへの投資を促進し、持続的な経済成長を実現するべきだと訴えた。少子化対策を含めた社会保障制度の維持のための財源として、将来の消費税の引き上げが「有力な選択肢の一つ」とも指摘した。 　提言では、従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽くする特例の拡充を要望。赤字で税優遇を受けられない企業に配慮した制度の新設を提案した。脱炭素や経済安全保障の推進に向け、半導体や蓄電池などの国内生産量に応じて法人税を優遇する制度の創設も盛り込んだ。 　政府が防衛力強化のため法人税増税を検討していることにも触れ「負担の増加が視野に入る中でも投資を促進していくには、強力な税制措置が必要」と強調した。 　政府による「次元の異なる少子化対策」などの社会保障の財源確保に向けては、消費税の引き上げが中長期の論点になると指摘した。ただ、実施時期と上げ幅については「経済情勢を踏まえて検討する必要がある」とした。」

私はこの記事を読み、正直またかと感じてしまいました。　これまで何度と繰り返される増税で状況は悪化の都度を辿っている中、国民の暮らしは逼迫し続けており、改善策は負担を増やす一方で、負担を減らす施策はされません。　 　今後も予定としてではありますが、所得税の増税や結婚子育て資金の一括贈与特例の廃止、後期高齢者医療保険の保険料上限を年66万から80万円に引き上げ、退職金の課税強化（非課税枠を縮小）、厚生年金の支給減額など本当に今後の日本をどうしたいのかが理解できないと感じました。　今後少子高齢化が改善される気もせず、私自信結婚をした際子供は欲しいと考えていましたが、躊躇ではなく諦めに変わりつつあります。 　また、日本は少し平和ボケしている部分があるという話は前々から耳にしていたのですが、良くも悪くもより身を引き締められる記事となりました。　今後自分の身は自分で守ることをより一層意識しなければならないと感じました。