実質賃金、23年度は2.2%減　物価高で2年連続マイナス

厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度から2.2%減った。

マイナスは2年連続。企業の賃上げで名目賃金にあたる現金給与総額は増えたものの、物価上昇の勢いに追いつかず、賃金が目減りした。

マイナス幅は22年度から0.4ポイント拡大し、消費増税の影響で物価が上がった14年度（2.9%減）以来の大きさだった。実質賃金の算定に使う23年度の消費者物価指数（持ち家の家賃換算分を除く総合）は前年度比で3.5%上昇し、伸び率は2年連続で3%を超えた。

名目賃金にあたる23年度の現金給与総額（従業員1人あたり）は33万2533円と、前年度から1.3%伸びた。伸び率は22年度（1.9%増）から縮小した。うち所定内給与は1.3%増、賞与など特別に支払われた給与は1.6%増だった。

現金給与総額を就業形態別にみると、正社員など一般労働者が1.7%増の43万8696円、パートタイム労働者が2.4%増の10万5989円だった。

連合が公表した24年春季労使交渉（春闘）の回答集計によると、ベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げ率の平均は5%を超えた。交渉結果が反映されるのは4月以降で、実質賃金がプラスに転換するかが焦点になっている。

給料がアップしても物価高が続いてしまっているおり物価高の方が比率が高いため、普段の生活はより厳しいものと考えられる。

6月からは電気代もまた値上げをするし、この不況はいつ落ち着くのだろうと考えさせられてしまう。

それでも我々も生活があるため、こんな世の中でも会社の利益をしっかり出し安定した生活出来るように強い会社していきたいと思える記事でした。