売れ残り食品を定価の3分の1で　欧州アプリ日本参入、まずドーナツ

食品ロス対策アプリを手掛けるデンマークのToo Good To Goは2026年をメドに日本で事業を始める。

飲食店やコンビニエンスストアなどで売れ残った商品を定価の3分の1程度で販売する。

物価高で高まる消費者の節約需要を取り込む。

本来食べられるのに捨てられる食品の廃棄削減にもつながる。

利用者はアプリの地図上に表示された店舗を選び、店舗が詰め合わせた廃棄間近の商品を購入する。

アプリ上で決済して店舗で商品を受け取る。そして企業は店舗側から手数料を得る。
Too Good To Goは16年にデンマークでサービスを開始した。

10月末時点で欧米やオセアニアの計20カ国に展開し、約1億2000万人が利用している。

米スターバックスやスーパー大手の仏カルフールなどが参加し、食品ロスの削減に取り組んでいる。

私はこの取り組みに大いに賛成します。まだ十分に食べられる食品が廃棄されてしまう一方で、食費の高騰に困る人や、節約のために生活を切り詰めている人が大勢いるという現状は、どこか矛盾しているように感じます。

もし捨てられるはずだった食品が、誰かの食事になり、店舗にとっても収益や新たな顧客につながるのであれば、これは非常に理にかなった仕組みだと思います。

また、日本には「もったいない」という文化が根付いていますが、実際にはまだ大量の食品が処分され続けています。

Too Good To Goのようなサービスは、その言葉を形にする一歩ではないでしょうか。

もちろん、品質管理や衛生面、参加店舗の採算など課題もあります。

しかし、それを理由に立ち止まるのではなく、小さくても実際の行動として進めることに意味があると思います。

食品ロスは環境、経済、倫理の問題が絡み合った大きなテーマです。

このような仕組みが広がれば、私たち消費者の意識や行動も自然と変わっていくはずです。日本でも、こうした循環型の取り組みが「特別なこと」ではなく「当たり前」になる未来を期待しています。