厚生労働省発表、老老介護２０２３年度、初の７割越え

高齢者が高齢者を介護する老老介護の割合が年々増えてきている。

国民生活基礎調査によると、６５歳以上を介護する人の７割以上が同じ６５歳以上の高齢者だった。

そのうち、７５歳以上同士の介護を超老老介護といい、３割も占めているとの事。

これは、７０代の子供夫婦が、９０代の両親を介護する状況となり、この場合身体面や精神面の負担は大きい。２０２３年度は、２００１年からの調査開始以降で最も高い割合となり、高齢化の加速と老老介護の深刻さが浮き彫りになる。

現在、後期高齢者の７５歳以上でおよそ３人に１人が、８５歳以上では半数以上が要介護や要支援に認定さている。

２０２５年には人口が最も多い「団塊世代」が７５歳以上の後期高齢者にあたり、医療費急増は避けられない。少子化で介護の担い手が少なくなれば、外国人材に頼る事となるが、待遇が悪ければ国際的な人材獲得競争にも勝てない状況となる。

現在このような状況に対し、国がどのような対策を講じているのかが気になりました。

７５歳以上の団塊世代が最も多い、２０２５年に向けて、「介護職員処遇改善加算金」制度が導入されました。これは、介護職員の賃金アップや、職場環境の整備の為に必要な資金を国から事業所へ支給する制度の事で、実際に介護職員は増員傾向となり、離職率も下がってきているとの事です。

ですが、個人としての国からの支援はない為、ＩＤＥＣＯなどの、個人型確定拠出年金や、民間の個人年金保険など、いわゆる「自分年金」として、少しずつでも、積み増ししておく必要があると、改めて実感させられる記事でした。