医療・介護で「1.7兆円捻出を」　少子化財源で令和臨調

日本経済新聞　2023年12月1日 19:46より抜粋

「民間有識者でつくる令和国民会議は1日、医療・介護分野の歳出改革に関する提言を発表した。少子化対策の財源として後発薬の活用などで3年間で最大年1.7兆円を捻出できると試算した。歳出改革の徹底を政府に求めました。提言では医療で8項目、介護で4項目の歳出削減の案を挙げた。給付抑制などが可能な金額をそれぞれ試算しており、今後3年間程度の目標額は年ベースで計1兆1139億〜1兆7203億円にした。医療では、特許が切れた薬から後発薬（ジェネリック医薬品）への置き換えで2679億〜5115億円を抑える。軽度の不調を自ら治療するセルフメディケーションの推進で2360億〜3250億円、繰り返し使えるリフィル処方箋の普及で1319億〜1350億円を削減する。介護では軽度の要介護者への生活援助サービスの給付を市町村事業に移行するなどして500億〜1025億円減らす。高齢者の介護計画（ケアプラン）を作るサービスの一部を自己負担にして515億円を削る。今後10年間で医療のデジタル化などにより追加で年1.5兆円が抑制可能と試算した。令和臨調の財政・社会保障部会の平野信行共同座長（三菱UFJ銀行特別顧問）は1日の記者会見で「改革案は目新しいものではなく、政府で議論しながら実行されてないものが大半だ」と指摘した。政府に働きかけ、歳出改革の工程表への反映をめざす。平野氏は中長期的な給付と負担について「給付が増え続けるなかで国民負担の最適化を図っていくべきだ」と強調した。」

記事にあるように政府の議論が滞り実行されずにいることは多々あると思いますが、医療や介護、少子高齢化など先延ばしにされ続けてきた結果が今になっていると思うのでまだどうにかなるうちに早い段階で実行してもらいたいと感じました。 　また今回の記事のように国民負担が増えることは避けられない場合もあることを受け入れ、人ごととして捉えずに、取り組みに参加するという気持ちは持ち続けないといけないと感じました。