ギリシャ国債格上げ　財務相「財政黒字維持へ改革加速」

ギリシャの財務相が日本経済新聞の取材に応じた。同国は2010年代前半の欧州債務危機の発端となったが、10月に長期国債の主要格付けが13年ぶりに投資適格級に復帰した。今後は脱税の抑制や行政のデジタル化などの「改革を加速する」と語った。

EUなどが3度にわたった支援は18年に終了し、ギリシャが救済融資を完済するのは70年の予定だ。

ギリシャも財政再建に向け、公務員のリストラや手厚かった年金の削減、増税といった痛みを伴う改革を実施し、国有資産の売却や民営化にも取り組んだ。

そうした財政健全化や経済回復が進み、今年10月に主要格付け会社が10年以来となる投資適格級に格上げした。これまで投機的水準だった。

危機の間は失業率の上昇などで社会が乱れ、有能な若者ら40万人が国外に流出したという。

IMFによると、23年の経済成長率は観光需要の回復などで2.5%の見通し。マルタとクロアチアに次ぐユーロ圏で3位だ。

行政のデジタル化や司法手続きの短縮などにも取り組む。

グーグルやマイクロソフトが相次いで大型投資を決めるなど、政権の親ビジネス路線は成果を出しつつある。

一方、現政権は欧米と足並みをそろえ、経済安全保障で中国と一定の距離を取る。高速通信網からは中国通信機器最大手のファーウェイを締め出した。

ギリシャといえば、世界一位の船主国でもあります。

ギリシャの船主への厚遇はすさまじく、件の財政危機の際、それまで免税や優遇されていた船主への課税を実施しようとしたEUなどの指導に対し、強く反発しほとんど課税を行わなかったと言われています。

実際、新倉工業製品が搭載されている船舶で、ギリシャ船主がオーナーで、管理者が日本やほかの国々ということも多くあります。

また、ギリシャは、財政危機の前、労働人口に対して公務員の占める割合が非常に大きかったことも有名です。当時、ギリシャは公務員が労働人口の約4分の1を占めており、給料も一般的な職業の約1.5倍といわれていました。それ以外にも、脱税の横行なども起因してこのような事態に陥ったと言われています。

このように、国が国民の手綱を緩めすぎても、国としての未来をなくしますし、逆に増税などをして国民の手綱を締めすぎても、国の未来は見えてこないため、適度なバランスやメリハリのついた施策が、国でも重要であると言えます。また、組織という観点からすれば、企業でも同じことが言えますので、個を大事にする風潮ではありますが、組織を存続し個を大事にするための母体を保つ意味でも、企業でも大事であると考えました。