ガザ支援機関へ資金 再開

本日ご紹介する記事は3月11日(月)の日本経済新聞より、『ガザ支援機関へ資金 再開』という記事です。

スウェーデン政府は9日、国連パレスチナ難民救済事業機構への資金拠出の再開を決めたと発表しました。

ガザへの支援が停止していた原因は、難民救済事業機構の職員のうち12人がハマスによる奇襲に関与していたという疑惑が浮上したことでした。2月1日時点では最大の拠出国である米国を中心に16か国が資金拠出を停止しておりました。

現地では深刻な飢餓の恐れなどガザの人道危機は深まっております。

ガザ北部では2歳未満の幼児の6人に1人が栄養失調に苦しんでおり、ガザ全体でみると人口の4分の1にあたる57万6千人が「飢餓の一歩手前」の状態にあると国連人道問題調整事務所の局長は語ります。

また、ガザ現地の保健当局によりますと、9日時点で北部の2か所の病院で少なくとも25人が栄養失調と脱水症状で死亡したと発表しました。犠牲になったのは子供と高齢者だったとのことです。

スウェーデン政府は9日に資金拠出再開の声明を出し、カナダ政府も8日に職員のガザ襲撃への関与に係わる調査は継続するものの、資金拠出を再開すると明かしました。

イスラエル政府はスウェーデンとカナダの資金拠出再開の方針に対し、「深刻な過ちだ」と批判する声明を出しました。

難民救済事業機構の職員がテロ行為へ関与していることを無視しているとの見方を示しました。

個人的に、スウェーデンと言えば世界屈指の福祉大国であるというイメージを持っておりました。

この記事を読んで「さすが！」と拍手を送りたい気持ちになりました。

記事にあった通り、イスラエル側から見ればテロ行為に関与した職員がいることを無視した支援であると取られてもおかしくはない状況ではありますが、今、現地に必要とされているのは一刻も早い支援と救済ではないでしょうか。

様々な事情はあるのでしょうが、打てる手があるなら打ったほうが良い状況であると私は考えます。

先週末の日曜日にニュース番組でガザの現状を映像で見る機会がありました。

正直、目も当てられない状況でした。画面に映っていたのは手足がやせ細り、ただただ横たわる少年の姿でした。

「平和に暮らそう」「戦争は止めよう」と一言で済ませられるはずがないほど、パレスチナ問題は根深く、すぐに状況が変わるはずもないと私は考えます。

しかし、双方が人間を相手にしていることを理解する日が来れば、状況も少しは変わるのかもしれません。

この支援がガザやイスラエルの人々に対して、人間として、生きていてもいいんだという希望を少しでも与えられる支援になることを願いつつ、平和に暮らせる日本という環境への感謝を忘れずに大切に日々を過ごそうと思わされました。

出典：日本経済新聞　2024年3月11日(月) 日刊