イスラエル、石油・ガス施設に攻撃拡大 イラン経済への打撃狙う

イスラエルがイランのエネルギー関連施設に対する攻撃を拡大している。
当初は核施設や軍事施設が標的だったが、現在では民間インフラも攻撃対象となっている。

イラン南部ブシェール州の「サウスパース・ガス田」にあるガス処理施設がドローンなどで攻撃され、一部が爆発・炎上。

これにより、ガス生産は停止した。
サウスパース・ガス田は世界最大級の天然ガス埋蔵量を持ち、イランの天然ガス生産の約65〜70%を占める要所である。
さらに、首都テヘランの石油貯蔵施設2カ所が攻撃され、大規模火災が発生。
イスラエルによるエネルギーインフラへの攻撃は今回が初とみられ、国内エネルギー供給に深刻な影響を与える可能性がある。
こうした攻撃には、経済的に困窮するイラン国民の不満を煽り、イラン政権に対する圧力を強める意図があるとされる。
イスラエルのネタニヤフ首相も、「イラン政権はかつてないほど弱体化している」と述べ、国民に体制への反発を呼びかけるような発言をしている。
一方、イランも報復としてイスラエル北部ハイファの電力施設を攻撃し、4人が死亡。
両国間でエネルギーインフラへの攻撃が拡大し、被害も深刻化している。
今回のイスラエルによるイランの石油・ガス施設への攻撃は、遠い国の紛争のようでいて、実は自分たちの仕事とも無関係ではありません。
特に注目すべきなのは、イランの「サウスパース・ガス田」や、テヘランの石油貯蔵施設が攻撃され、爆発や火災が発生した点です。
これらの施設には、私たちが日々取り扱っているようなバルブや流体制御機器が数多く使用されているはずで、それらが機能しなくなれば、被害は一気に拡大します。
単にモノを作っているのではなく、社会のインフラを守る一翼を担っているという責任を意識する必要があると思いました。
また、舶用事業についても、中東情勢は無関係ではありません。
石油の輸送に使われるタンカーや船舶は、こうした緊張の影響を大きく受けます。 航路が制限されれば、海運全体に混乱が生じ、需要の変動や製品仕様の変化にもつながりかねません。
こういった国際情勢の変化は、自社の製品開発や供給体制にも確実に波及します。
今後は、世界の動きを「ニュース」で終わらせるのではなく、自分たちの事業との接点を意識して受け止めていくことが、より重要になっていくと感じました。