老後2000万円問題が1238万円に減ったワケ　私たちに必要な老後資金とは

出典：日経新聞

老後に必要な資金は2000万円と言われてきたが、最新の試算では1238万円に減っている。

2017年の総務省の家計調査では、65歳以上の夫と60歳以上の妻の無職世帯で、毎月約5万5000円の赤字が出るとされた。

これが30年続くと約2000万円不足するというのが、いわゆる「老後2000万円問題」だった。

しかし2024年の調査では、毎月の赤字は約3万4000円に縮小。

6年前より約2万円改善している。

この数字で30年間を計算すると、不足額は1238万円となる。

背景には、共働き世帯の増加や、妻の年金額の増加、定年後もパートなどで働くケースが増えたことがある。

家計収入が底上げされ、赤字幅が小さくなっているとみられる。

また、2000万円問題をきっかけに、副業や投資、節約に取り組む人が増えたことも影響している可能性がある。

ただし、これはあくまで最低限の生活を前提にした話だ。

ゆとりある老後を望む場合は別だ。

生命保険文化センターの調査では、最低限の生活費は月23.9万円だが、旅行や趣味、孫への援助などに使う“上乗せ額”が平均15.2万円。

合計で月39.1万円が必要になる。これを30年間続けると、総額は1億4076万円にのぼる。

例えば、平均年収700万円の人が、退職金1900万円、国民年金満額、厚生年金40年加入したときに受けられる公的年金8280万円を前提にすると、それでも約3896万円が不足する計算だ。

さらに物価が年2％上昇し続ければ、不足額は将来さらに拡大し、40年後には8603万円に達する可能性もある。

老後資金は一律ではなく、働き方や生活水準、物価動向で大きく変わる。

賃金上昇や資産運用も含め、早い段階から備えることが重要だ。

この記事を読んで、老後資金の試算は物価や働き方で大きく変わると実感しました。

イラン情勢の不安定化で円安ドル高、原油高が進むなど外部環境は揺れていますが、だからこそ短期の値動きに振り回されず、長期目線での投資は継続すべきだと感じます。

ただし、収入の半分を投資する人、いわゆる「ニーサ貧乏」という言葉が今SNSで騒がれていますが、無理のない範囲で投資をして、生活費6カ月は資金をもつ、同時に、ふるさと納税や子育て支援など使える行政サービスを確実に活用し、可処分所得を高める視点も重要であると感じました。