「日本銀行　利上げを判断すべき局面にきている」

田村氏は、物価が上振れするリスクが高まっており、将来の急激な利上げショックを避けるためにも、今のうちに金利を少しずつ上げ、中立金利（経済に対して刺激も抑制もしない政策金利の水準）に近づけるべきだと指摘している。

現在、日銀は「2％の物価安定目標」を2027年度の後半までに実現する見通しを示しているが、もし政策対応が遅れれば、物価が上がり過ぎてしまい、急速な利上げを迫られる「ビハインド・ザ・カーブ」に陥る恐れがあると警鐘を鳴らしている。

物価上昇率に比べて金利が低すぎると、預金の実質価値が減り続け、人々の生活を圧迫する。こうしたリスクを避けるため、現在の0.25%から0.75％程度への利上げを提案した。

ただ、利上げには慎重さも必要である。中立金利までには「まだ距離がある」としながらも、「中立金利1％を超える水準を目安に、経済や物価の反応を見ながら探っていくしかない」と語っている。過度な引き締めは景気の停滞につながるため、タイミングの見極めが重要である。
背景には、3年以上も続く物価上昇がある。生鮮食品を除くコアCPI（消費者物価指数）はすでに2％を超えており、最近は特に食料品の値上がりが顕著だ。人件費の上昇も要因となり、円安も輸入物価を押し上げている。田村氏は「食料品価格は今後も持続的に上昇する可能性がある」とし、物価が日銀の想定より上振れするリスクを強調した。

一方で、アメリカの関税政策など海外の影響も懸念されている。ただ、世界経済の減速は当初想定よりも穏やかかもしれないとの見方もあり、田村氏は慎重ながらも前向きな姿勢を示した。
それでも田村氏は、経済と物価の実態を見極めながら柔軟に判断していく方針を示している。日銀が直面するのは、物価を抑えつつ景気を冷やしすぎないという、非常に難しいかじ取りである。

この記事を読んで感じたことは、物価高のなかでの利上げ判断は、日本経済の転換点だと感じました。

上げるのが遅れれば、急激な金利上昇で景気を壊すリスクがあり、逆に早すぎれば企業や家計の負担が増えます。

日銀はこれまで以上に慎重で柔軟な判断が求められます。物価を抑えるだけでなく、生活や雇用を守るためのバランス感覚が問われるこの発言は、まさにその難しさを象徴していると感じました。