日米15年ぶり協調為替介入、円急騰し一時157円20銭台…両政府が方針表明へ

日米の通貨当局が協調して円買いの為替介入を実施した。

日米による協調介入は2011年以来15年ぶりであり、介入を受けて円相場は一時1ドル＝157円台まで急伸した。

日本政府・日銀は2日連続で介入を行い、米財務省もニューヨーク連邦準備銀行を通じて市場に参加したと報じられている。

為替介入とは、政府や中央銀行が市場で通貨を売買し、急激な為替変動を抑えるための政策である。

歴史上有名な為替介入として1985年のプラザ合意がある。当時は1ドル＝240円前後だったドル高を是正するため、主要5か国が協調してドル売り介入を実施し、その後は120円前後まで円高が進んだ。

この急激な円高への対応として日本では金融緩和が行われ、結果としてバブル経済の一因になったとされている。

日本単独での為替介入は比較的行われるものの、アメリカなど複数の国が協力する協調介入は極めて珍しい。

2011年は東日本大震災という誰もが納得する非常事態であったが、（このとき1ドル＝76円と歴史的な円高であった）今回は大災害や世界的な金融危機がない中で協調介入が実施された点が特徴である。

これは日米両国が「これ以上の急激な円安は望ましくない」という強いメッセージを市場へ発信した意味合いが大きいと考えられる。

ただし、為替介入だけで相場を長期間維持することは難しく、今後は金融政策や景気、日米の金利差なども円相場を左右する重要な要因となる。

今回の記事を読み、協調介入は市場への強いメッセージであることを改めて感じた。

2011年は東日本大震災という非常事態だったが、今回そういった事態でないのに実施された点が印象的である。急激な円安を抑えるだけでなく、

ホルムズ海峡情勢による原油価格上昇と円安が重なれば、日本経済への打撃がさらに大きくなるため、それを和らげる狙いもあったのではないかと感じた。

今後の金融政策や中東情勢にも注目したい。