「イスラエル、人質解放なければガザ停戦終了　15日期限」

イスラエルのネタニヤフ首相は11日、主要閣僚で構成する治安閣議を開き、イスラム組織ハマスが予定通りに人質を解放しない場合は停戦を終了すると決定した。イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザの部隊を増強しており、停戦継続の不透明感が増してきた。

15日正午までに人質を解放しなければ停戦を終了し、ハマスの打倒を目指して激しい戦いを再開すると話しており、
トランプ米大統領は10日、「すべての人質が15日までに返されなければ、停戦をやめるように言う」と話した。

イスラエル首相府は11日、トランプ氏の発言を「歓迎する」との声明を出した。
イスラエル軍は警戒度を上げている。11日、予備軍も動員し、ガザの態勢を強化していると明らかにした。
停戦は1月19日にイスラエルとハマスが合意しており、その内容は、人質を段階的に解放し、最終的にイスラエル軍のガザからの完全撤退や、ガザ復興を目指す内容だったが、将来的な戦闘再開の可能性にかねて言及している。

今後の紅海における航海がどのように変化していくのか関心と不安を同時に覚えました。
というのも、イエメンの文蔵組織である「フーシ派」が、紅海を紅海する船に対して攻撃を執拗に仕掛けたり、2023/11/19から先月22日まで日本郵船が運航している自動車運搬船の船員を人質にしていたりなど、この二年間のあいだに紅海を取り巻く環境は大きく変わっていったが、その混乱もトランプ政権と今回の停戦に関する声明を機に落ち着いていくものとばかり考えていたので、イスラエルのネタニヤフ首相の今回の声明に対して衝撃を受けたためです。

航海において、安全性が担保されないルートが存在し続けることは、船主をはじめとした多くの海運関係者にとって不安を抱かざるを得ない要素だと私は考えております。

また、今回の事例のように国際情勢によって海運の置かれる状況は大きく左右されるということは、私も海運業に関わる身として無関係ではないという自覚を改めて持ちました。

日々の日経新聞で、中華人民共和国の経済低迷と国策で取り組む造船業が市場を変えつつあることも含めて、現在の国際情勢はトランプ新政権へと移行したことも含めて目が離せません。

以前、石破首相とトランプ大統領が対談された際に、関税に関する内容や、USスチール買収騒動についてなど、世界は大きく変わっていくさなかにありますので、アンテナを常に大きく張り続けなければいけないと痛感いたしました。