パナソニックの家電、指定価格で増益｢100億円｣　2年間で

パナソニックホールディングス（HD）傘下で白物家電などを手がけるパナソニックは7日、家電製品の販売価格をメーカーが決める「指定価格制度」について、2022〜23年度に営業利益ベースで合計約100億円の増益効果があったと発表した。

店頭で値引きをしない仕組みを導入したことで、一部製品の利益率が改善した。

パナソニックの指定価格制度はドライヤーや掃除機の新製品などが対象で、23年度は白物家電の38%が対象だった。

対象の比率は前の年度より15ポイント上がった。24年度は4割強になる見通し。

パナソニックの品田正CEOは7日の事業説明会で、「（指定価格制度の対象となる）高付加価値の商品群を増やしていく。

最終的には全体の5割程度まで比率を高めたい」と述べた。指定価格制度の取り組み以外では、成長が期待される商品群にヒートポンプ暖房や海外向けの電設資材のほか、新たに冷蔵ショーケースを示した。環境負荷の少ない冷媒を使った製品の開発を進める。業績の厳しい国内向けの家庭用エアコンは国産比率を高めて収益改善を目指す。

数年前、偶然にも家電を買い替えた際に購入したのが、まさにこの対象商品となるパナソニックの最新家電でした。

大体の家電製品はある程度の値引きがされるのが当たり前の家電量販店において一切の値引きができないということでなかなかの出費となりましたが、同社にしかない機能を搭載したそれはいくら値引きがされないとしていても今でも買ってよかったと思える物であり、高い出費をした分、買ったものが良かった場合はそれ以前よりそのブランドに更なる信頼を持つようになり、もはや今では、「家電はパナソニックを買っておけば間違いない」とすら思うようになりました。

今や“神様”とされる顧客を満足させるに至る為のクオリティを求められることは言うまでもなく、自社製品・ブランドに対して絶対な自信があればこそ、強気な価格制度であっても、いや、強気な価格制度だからこそ成功を収めることができるという例を身をもって知る機会となりました。

またこのように商品価値を高めることでデフレに歯止めをかける一端となるのではと期待を持てるニュースと体験となりました。