高校で｢年金授業｣広がる　厚労省、24年度に動画教材配信

高校で年金制度をテーマにした「年金授業」が広がっている。

家庭科の授業で株式や債券などの金融商品に関して、資産形成の観点で教えることが必須となり、そのテーマの1つとして取り上げられるようになったのが年金だ。

将来の支え手となる生徒に理解を深めてもらう狙いだ。

厚労省は24年度に中高生向けに年金制度を解説する動画教材を提供する。

すでに複数の動画を公開しているが、授業でも活用できるかたちに編集したり、イラストなどを駆使して視覚的に理解が進むよう工夫を凝らす。

同省年金課の担当者は「若い人に社会保障制度への理解を浸透させることは制度の持続性確保につながる」と説明する。

小中学生への啓発も強化する。多くの小中学生が手にする冊子に、年金の仕組みを解説する漫画の掲載を検討するとし早いうちから制度への理解を醸成する。

年金制度を支える現役世代は20年の7500万人から、70年には4500万人に減少し、年金受給者となる65歳以上の高齢者は全体の4割ほどを占め、急速な少子高齢化を見据え、持続可能な年金制度の構築は急務となっている中、それらの制度を司る政治社会への日本の若年層の政治参加率を表す投票率は世界147位。

若者からすれば高齢者に対して耳障りの良い事ばかりで票を集めて構築した制度の上で成り立つこの社会の中の決めごとはいくら選挙で投票したって何も変わらない、社会や景気は良くならないという諦めの姿勢からますます無関心が広がっています。

ましてや年金においてこれから若者が置かれる状況は厳しくなることは目に見えておりこの現実をどのように布教するのかが気になります。

私が中学生の時には公民の授業がありましたが、義務教育最後の年に突如1年だけ出没しただけで自分の呑み込みが悪かったのか、難しい漢字の頻出でやる気は俄然そがれ、結果興味をあまり持てませんでした。

そのような経験を思うと、幼いころからこのような教育を通して少しでもそれに興味関心を持てれば社会参加をする若者がもう少し増えるのではないかと思います。

このような教育を通して金融や社会の制度にただ従うだけでなく、良くするために声を上げるアグレッシブな若者が増えることを望みます。