東京都の子育て支援「０１８サポート」申請率８４％に

日経新聞経済面より、東京都の子育て支援「０１８サポート」申請率８４％にという記事の感想です。

東京都の小池知事は１５日の記者会見で、０歳〜１８歳に1人当たり月５，０００円を給付する「０１８サポート」の申請率が、８４％を超えたと発表した。

１５日までに申請すると２０２４年１月に２３年度分が一括給付される。

この０１８サポートは都内に住む、０歳〜１８歳の子ども約２００万人を対象に世帯の所得制限を設けず年間６万円を給付する支援策であり、今後は地方都市でも、順次実施予定との事です。

又、東海４県でも自治体が少子化対策で子育て支援に力を入れている。

愛知県豊橋市が、１歳未満の子どもがいる全世帯を対象に、家事代行をワンコインの５００円で利用できるサービスを始めたほか、静岡市は政令市で初めて、第２子の保育料を、保育料としては一番高い時期である、０〜２歳児までを完全無償化した。
数ある政策の中でも特に好評なのが「紙オムツ宅配サービス」であり、月５，０００円まで、紙オムツを支給するサービスを提供している。紙オムツも１２種類から選べるという徹底ぶりだ。

私はこの記事を読み、先日発表された、大学費用無償化も含め、岸田政権後の数年で、少子化対策の子育て支援が急速に進んでいると感じました。

これは、子育て中の家庭にとっては非常にありがたい事ではありますが、一方、少子化対策の財源元は、介護サービス利用料の自己負担増からくるとの事です。これまで、自己負担は１割でしたが、来年度より２割に拡大する事で、財源の捻出をはかるようですが、物価高が続くなかで、高齢者の生活への影響は大きいのではないかと思います。

少子化対策は取り組むべきですが、どこかにシワ寄せがいくのではなく、まずは国民全体としての景気対策を進めることが得策ではないかと思いました。