ふるさと納税額16%増、3年連続最高　宮崎・都城市首位

日本経済新聞　2023年8月1日 11:04　より抜粋

「総務省は1日、2022年度のふるさと納税による寄付額が9654億円と、前年度比16%増えたと発表した。3年連続で過去最高を更新した。寄付件数も17%増の5184万件で過去最高だった。制度が浸透し、自治体は人気のある返礼品を用意して寄付を集めている。

寄付額が最も多かった市町村は宮崎県都城市で195億9300万円だった。

都道府県別では北海道、福岡、宮崎の順で納税された。

ふるさと納税は任意の自治体を選んで寄付すると、2000円を超える分が住民税や所得税から控除される。都市部と地方の税収不均衡を背景に、自治体への寄付を促す仕組みとして2008年度に始まった。

逆を言えば制度利用者が多い自治体ほど税収が減る。都道府県分と市区町村分の合計で23年度に全国で最も税収が減るのは東京都。市区町村別では横浜市だった。

総務省は自治体による過度な返礼品競争を避けるため、寄付の集め方に問題がないかを審査する仕組みを2019年に取り入れた。

返礼品の調達費を寄付額の3割以下、募集にかかる経費を5割以下に抑えるよう求めている。全団体では調達費は28%、経費は47%だった。

総務省は10月から経費などの適用基準を明確にするようルールを見直す。寄付の受領書の発送費用なども経費に含める。自治体は経費を圧縮するといった対応が求められる。」

私はふるさと納税を利用したことがないので、実感は沸かないのですが

納税者と地方自治体の両者に利がある優れた制度だということが３年連続過去最高の更新で証明されていると感じました。

返礼品はもちろん市区町村の特産物であることから、町のＰＲになり

受け取った納税者側も食や工芸品、その地の産業に触れ学びを得られるwin-winの関係が構築されていると思います。

記事のひとこと解説では、ふるさと納税の使い道についての情報がありました。使い道を選べる場合に、最も選ばれているのが「子ども・子育て」分野で、次に「教育・人づくり」分野と、上位2つが次世代育成に関する分野でした。このことは、ふるさと納税に込める参加者の期待が表れていると思います。納税額上位自治体をみると返礼品の影響も大きいのでしょうが、参加者がどういう分野の施策充実を求めているかが分かります。

これを機にふるさと納税に参加してみようかなと思いました。