商社、インドネシアで石炭火力の出口探る 再エネに商機
住友商事が手がけるタンジュン・ジャティB石炭火力発電所、全額出資する1〜4号機の建設は1997年に始まり、2012年までに商業運転を始めた。
石炭は、 可採年数が100年を超えると言われていますが、その間燃やし続けて出るC O２の量は、地球の温暖化を促進させます。かといって、石炭火力発電は現状最も安定的にかつ安全に発電量を確保できる手段ですから、2050年問題で最も影響のある業界かもしれません。今回のインドネシアの事象は、2050年問題が早まる可能性を十分に示唆し、世界各国の動きを加速させるものだと思われます。欧州では、クリーンエネルギー事業も盛んで、すでに一部ではE V車以外の販売が禁止されているなど、環境問題意識も高いです。日本もそういった動きに傍観するのではなく、主体的に動き、ロビー活動をして、先手を打てるよう行動していく必要があると思います。