5月の実質賃金1.2%減、14カ月連続 基本給28年ぶり伸び

日本経済新聞 2023年7月7日 8:30 より抜粋

「厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人あたりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比1.2%減った。マイナスは14カ月連続。基本給にあたる所定内給与が28年3カ月ぶりの伸び幅となり、実質賃金の減少幅は4月の3.2%から縮んだ。

所定内給与は25万2132円で前年同月比1.8%増えた。1995年2月以来の増加幅となった。ただ、物価上昇に給与の伸びが追いついておらず、実質賃金の減少が続く。

2023年の春季労使交渉は物価高を背景に賃上げ率が30年ぶりの高水準となった。厚労省は実質賃金の減少幅が縮小したことについて「賃上げの効果が反映されてきている可能性がある」とみる。

名目にあたる現金給与総額は前年同月比2.5%増の28万3868円だった。所定内給与の伸びが押し上げた。現金給与総額の増加は22年1月以来、17カ月連続となる。新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化を映し出す。

現金給与総額を就業形態別に見ると、正社員など一般労働者は前年同月比3.0%増の36万8417円、パートタイム労働者は3.6%増の10万2303円だった。業種別では金融業・保険業が19.6%増で最も伸びた。

1人あたりの総実労働時間は前年同月比1.9%増の133.5時間だった。」

この記事を読んでコロナ禍前の生活に戻ってきており、経済ももっと活気が出るかと思うとこだが、市場では様々なものの価格が高騰しており、会社及び私生活でも影響を及ぼしている。

物価価格が高騰すれば、生活も厳しくなるため今以上稼ぎたい。と思うのが当然だと思う。

我々も給料は多ければ多いほど良いが、そのためには会社の利益を上げながらも、給料に見合った働きをしなくてはならない。

私は商談で高額の案件だったり、数万円の案件だったり、お金にならないクレームの打ち合わせだったりと、モチベーションの浮き沈みが多い業務ですが売上、利益を出して給料UPを頑張ろうと思う記事でした。