法人税率

法人税率15％下限、東南アジアの日系企業にも影響

今回気になったものは、法人税率の下限が15％、東南アジアの日系企業にも影響。と言う記事です。主要７か国（G7）が法人税の最低税率を少なくとも15％と明記した共同声明を採択したことを受け、国際税務の専門家などの間に日本企業への影響を見越す指摘が出始めている。

東南アジアなどに進出する製造業には、現地国から税制優遇を受けているケースがあり、税負担の増加につながる可能性がある。今後新興国を含めた国際ルールの詰めの協議が進む中で詳細な制度設計が注目される。

これは日本人や日本企業が海外に進出して所得を稼ぐ場合、現地国の課税だけではなく日本の所得税や法人税も課税されることがあるので、下限15％になると、今までは税率が低かったのに税率が高くなるかもしれないので、課税国にて進出していた場合外国と日本の両方で課税となり二重課税が生じるので進出先によっては大きなリスクとなる可能性があります。

法人税だけではなく消費税に関して目を向けてみても消費税を急に大幅に上げてしまうと国民からの批難が殺到してしまうので批難が最小限に収まるように、徐々に値上げをしている傾向があります。

30年前では３％だった消費税も現在では10％になり当たり前に払っています。

今後も税率が上がり、物価が高騰していくことは決まっているようなものだと感じます。

普段何気なく過ごしていて物価の高騰や税率に対して「仕方がない」と言う気持ちでいるので、

視野を広く持ち普段の生活を見直して工夫していきたいと思います。